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決算4746東計電算情報通信・サービスその他

令和8年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計では、売上高が前年同期比5.8%増、営業利益が0.4%減、親会社株主に帰属する利益が21.3%増となった。会社は通期の利益予想を下方修正した。

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規模
5.8
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第3四半期令和8年1月1日〜令和8年9月30日連結日本基準
売上高16,516,003千円前年比 +5.8%
営業利益4,648,577千円前年比 -0.4%
経常利益5,419,729千円前年比 +2.3%
純利益(親会社株主帰属)4,582,196千円前年比 +21.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産72,263,499千円
うち純資産 57,762,284 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 14,860,677千円(前年比 +5.5%)、機器販売業務 1,404,904千円(前年比 +10.9%)、リース等その他の業務 250,421千円(前年比 -4.3%)
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 4,328,789千円(前年比 -0.0%)、機器販売業務 300,019千円(前年比 +5.2%)、リース等その他の業務 19,768千円(前年比 -61.4%)
見通しと株主還元
業績予想の修正利益面を下方修正
業績の増減要因

システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの特需、不採算案件に伴う費用計上、新規受注案件に係る実現可能性の再評価、賃貸用不動産の一部売却

継続企業の前提に関する記載

注記および継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
減損損失101,262千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 285,820千円、新株予約権戻入益 822千円、投資有価証券売却益 1,031,786千円、関係会社株式売却益 41,902千円 / 特別損失 固定資産除却損 48千円、減損損失 101,262千円、固定資産売却損 15,267千円、投資有価証券売却損 71,071千円
減価償却費393,481千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和8年1月1日〜令和8年9月30日
売上高16,516,003千円(前年比 +5.8%)
営業利益4,648,577千円(前年比 -0.4%)
経常利益5,419,729千円(前年比 +2.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,582,196千円(前年比 +21.3%)
総資産72,263,499千円
純資産57,762,284千円
業績予想の修正利益面を下方修正
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 14,860,677千円(前年比 +5.5%)、機器販売業務 1,404,904千円(前年比 +10.9%)、リース等その他の業務 250,421千円(前年比 -4.3%)
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 4,328,789千円(前年比 -0.0%)、機器販売業務 300,019千円(前年比 +5.2%)、リース等その他の業務 19,768千円(前年比 -61.4%)
減価償却費393,481千円
減損損失101,262千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 285,820千円、新株予約権戻入益 822千円、投資有価証券売却益 1,031,786千円、関係会社株式売却益 41,902千円 / 特別損失 固定資産除却損 48千円、減損損失 101,262千円、固定資産売却損 15,267千円、投資有価証券売却損 71,071千円
継続企業の前提に関する記載注記および継続企業の前提に関する重要事象等ともに該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項なし
業績の増減要因システム運用業務が堅調に推移したこと、ハードウェアの特需、不採算案件に伴う費用計上、新規受注案件に係る実現可能性の再評価、賃貸用不動産の一部売却
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

システム運用業務が堅調に推移し、ハードウェアの特需もあった一方、不採算案件に伴う費用計上と新規受注案件の実現可能性の再評価を行った。通期予想は利益面を下方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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