ソフトウェア開発における納期遅延と設備投資付随費用
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024。
東計電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2024対処有価証券報告書
「その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。」
第51期の不採算案件を踏まえた厳格な受注手続により、損失発生額を減じてきたとの記載があり、過去の不採算化リスクへの対処が示されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においては法改正に伴うシステム改善需要があったこと及び完成が早まったことにより売上・利益とも増額となりました。」
ソフトウェア開発業務では完成前倒し等により売上・利益が増加し、過去の納期遅延・不採算化リスクによる業績圧力は低減している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務やシステム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は81億98百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は20億99百万円（同1.0％増）となりました。」
前四半期に記載された外注費増加による利益圧力に対し、ソフトウェア開発・システム運用業務は増収増益となり、採算面の懸念は一部低減している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、ユーザー企業のＩＴ投資意欲の高まりを背景に売上は堅調に推移いたしましたが、外注費の増加により売上原価が増加し、売上高は43億18百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は11億11百万円（同5.2％減）となりました。」
ソフトウェア開発を含む情報処理業務では売上が増加する一方、外注費増加による売上原価増加が営業利益5.2％減の要因となり、採算面の圧力が新たに具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は118億84百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は31億69百万円（同23.0％増）となりました。」
ソフトウェア開発業務の採算性改善とシステム運用業務の堅調推移を継続して記載しており、セグメントは増収増益となっている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務にかかる採算性の改善とともに、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は77億89百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は20億78百万円（同46.1％増）となりました。」
ソフトウェア開発業務の採算性改善が明示され、情報処理・ソフトウェア開発業務は売上高9.6％増、セグメント利益46.1％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件が収束しつつあり」
前期に発生した不採算案件が収束しつつあるとの認識を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件が収束しつつあります。その結果、売上高は151億8百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は34億46百万円（同29.5％増）となりました。」
前期に発生した不採算案件は収束しつつあり、情報処理・ソフトウェア開発業務は増収増益となっている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は115億24百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は25億77百万円（同25.8％増）となりました。」
前期に発生した不採算案件の収束などにより、ソフトウェア開発業務を含むセグメントは増収増益となり、不採算案件による影響の低減を継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「情報処理・ソフトウェア開発業務としましては、ソフトウェア業務、システム運用業務、ファシリティサービス業務等であります。当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともに、ソフトウェア開発業務においても前期に発生した不採算案件の収束などにより、売上高は71億8百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は14億23百万円（同22.0％増）となりました。」
前期に発生した不採算案件の収束などにより、ソフトウェア開発業務を含むセグメントの売上高・利益が増加しており、従来の不採算案件による影響は低減している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務及びファシリティサービス業務が堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において前期に発生した不採算プロジェクトを収束するための費用がかさんだことにより、売上高は38億33百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は7億95百万円（同11.0％減）となりました。」
前期に発生した不採算プロジェクトを収束するための費用が実際に増加し、情報処理・ソフトウェア開発業務の営業利益が前年同期比11.0％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期において減益となった一番の要因はソフトウェア開発業務の不採算によるもので、受注金額が数千万から数億円となる大口の開発案件において発生しました。」
大口のソフトウェア開発案件で不採算化が実際に発生し、減益の最大要因となったと記載している。ユーザー要求と開発要員のスキルの隔たりも原因として示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調で増収となったものの、開発案件の納期遅延等による不採算化が足かせとなり、売上高は106億75百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は20億49百万円（同4.5％減）となりました。」
ソフトウェア開発業務で開発案件の納期遅延等による不採算化が実際に発生し、売上高は増加したものの営業利益が前年同期比4.5％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において不採算案件が発生したことなどにより、売上高は68億8百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は11億66百万円（同8.3％減）となりました。」
ソフトウェア開発業務で不採算案件が実際に発生し、売上高は増加したもののセグメント利益が前年同期比8.3％減となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかし、この開発手法ではユーザの要求に応えようとすることで開発の範囲は広がるとともに、管理工数や検証工数の増大をもたらし、納期と品質確保のためにＳＥの労働時間が長くなる状況が続いてまいりました。」
従来のカスタマイズ中心の開発に伴う開発範囲・管理工数・検証工数の増大と、納期・品質確保のためのSE労働時間長期化が構造的な問題として明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は98億41百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は21億46百万円（同7.3％増）となりました。」
従来の納期遅延や設備投資付随費用による悪影響は記載されず、ソフトウェア開発業務の受注堅調と増収増益が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の改善が進展したものの、ソフトウェア開発業務が一部の仕掛案件の検収遅延により減収となり、売上高は33億66百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は8億7百万円（同4.6％増）となりました。」
プロジェクト管理の改善が進展する一方、一部仕掛案件で検収遅延が実際に発生し、ソフトウェア開発業務の減収要因となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は97億40百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は20億01百万円（同17.1％増）となりました。」
従来の納期遅延や設備投資付随費用による悪影響は記載されず、ソフトウェア開発業務の受注堅調と増収増益が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は62億53百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億51百万円（同6.7％増）となりました。」
従来の納期遅延や設備投資付随費用による悪影響は記載されず、ソフトウェア開発業務の受注堅調と増収増益が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発の受注及びシステム運用業務が堅調に推移したことに加え、収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し」
納期遅延や設備投資付随費用による従来の悪影響は記載されず、受注の堅調推移とプロジェクト管理の改善継続が記載されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増収となりました。」
従来の納期遅延・設備投資付随費用による悪影響は記載されず、プロジェクト管理の徹底と増収が記載されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり」
従来の納期遅延や設備投資付随費用による悪影響は記載されず、ソフトウェア開発業務の受注が堅調となっている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「システム運用業務が堅調に推移するとともにソフトウェア開発業務においても受注が堅調となり、売上高は57億80百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は10億79百万円（同6.9％増）となりました。」
納期遅延や設備投資付随費用による従来の悪影響について当期の記載はなく、ソフトウェア開発業務は受注堅調、増収増益となっている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「収益面でもプロジェクト管理の改善が進展し」
従来の納期遅延・設備投資付随費用による影響に対し、プロジェクト管理の改善が進展したと記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発業務においては、納期遅延や設備投資の付随費用の発生及び前期における受注の反動減等による影響を受け減収となりました。」
ソフトウェア開発業務の納期遅延・付随費用が通期でも減収要因として記載され、問題が年度末まで残っている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、ソフトウェア開発業務において納期遅延や設備投資の付随費用が生じたことなどにより、売上高は86億69百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は16億61百万円（同3.7％減）となりました。」
納期遅延等の影響が機器販売の停滞にも波及し、ソフトウェア開発業務の問題の影響範囲が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「システム運用業務は堅調に推移したものの、ソフトウェア開発業務において納期遅延や設備投資の付随費用が生じたことなどにより、売上高は56億33百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は10億9百万円（同13.1％減）となりました。」
ソフトウェア開発業務で納期遅延と追加費用が発生し、同セグメントの売上高・営業利益が前年同期を下回った。