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決算4746東計電算情報通信・サービスその他

令和8年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を上回った。会社は通期業績予想と配当予想を上方修正したが、修正後の数値は本文に記載していない。

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売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)令和8年1月1日〜令和8年6月30日連結日本基準
売上高10,803,887千円前年比 +9.6%
営業利益3,330,152千円前年比 +12.3%
経常利益3,966,605千円前年比 +14.4%
純利益(親会社株主帰属)2,927,367千円前年比 +17.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産72,798,336千円
うち純資産 58,132,726 千円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

現金の出入り
営業+1,986,955
投資-803,443
財務-1,902,496
純増減-718,984

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,107,020千円
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 9,704,450千円(前年比 +7.2%)、機器販売業務 921,340千円(前年比 +48.9%)、リース等その他の業務 178,096千円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 3,119,059千円(前年比 +12.1%)、機器販売業務 198,573千円(前年比 +34.1%)、リース等その他の業務 12,519千円(前年比 -63.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
備考上方修正の記載はあるが、予想数値は本文に記載なし
業績予想の修正売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正
年間配当予想増配
業績の増減要因

情報処理・ソフトウェア開発業務はシステム運用業務が堅調に推移。機器販売業務はハードウェアの特需。リース等その他の業務は賃貸用不動産の一部売却に伴い費用が発生。サービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 該当事項はありません / 除外 該当事項はありません
減損損失101,262千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 284,814千円、投資有価証券売却益 31,418千円、関係会社株式売却益 41,902千円 / 特別損失 固定資産除却損 48千円、減損損失 101,262千円、固定資産売却損 15,267千円、投資有価証券売却損 66,332千円
減価償却費254,218千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間令和8年1月1日〜令和8年6月30日
売上高10,803,887千円(前年比 +9.6%)
営業利益3,330,152千円(前年比 +12.3%)
経常利益3,966,605千円(前年比 +14.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,927,367千円(前年比 +17.3%)
総資産72,798,336千円
純資産58,132,726千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,986,955千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-803,443千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,902,496千円
現金及び現金同等物期末残高2,107,020千円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 備考 上方修正の記載はあるが、予想数値は本文に記載なし
業績予想の修正売上高 上方修正 / 営業利益 上方修正 / 経常利益 上方修正 / 純利益 上方修正
年間配当予想増配
セグメント別売上高情報処理・ソフトウェア開発業務 9,704,450千円(前年比 +7.2%)、機器販売業務 921,340千円(前年比 +48.9%)、リース等その他の業務 178,096千円(前年比 -1.0%)
セグメント別利益情報処理・ソフトウェア開発業務 3,119,059千円(前年比 +12.1%)、機器販売業務 198,573千円(前年比 +34.1%)、リース等その他の業務 12,519千円(前年比 -63.8%)
減価償却費254,218千円
減損損失101,262千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 284,814千円、投資有価証券売却益 31,418千円、関係会社株式売却益 41,902千円 / 特別損失 固定資産除却損 48千円、減損損失 101,262千円、固定資産売却損 15,267千円、投資有価証券売却損 66,332千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等はいずれも該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 該当事項はありません / 除外 該当事項はありません
業績の増減要因情報処理・ソフトウェア開発業務はシステム運用業務が堅調に推移。機器販売業務はハードウェアの特需。リース等その他の業務は賃貸用不動産の一部売却に伴い費用が発生。サービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大にも取り組んだ。
この書類が述べていない項目(12件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報化投資が堅調に推移するなか、積極的な営業展開、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販、商品化の促進、システム運用業務売上の拡大に取り組んだ。情報処理・ソフトウェア開発業務ではシステム運用業務が堅調に推移し、機器販売業務ではハードウェアの特需があった。一方、リース等その他の業務では賃貸用不動産の一部売却に伴い費用が発生した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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