ソフトウェアベンダーからシステムサービスプロバイダーへの移行
FY2019に初出。15回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
カスタマイズ型開発よりも、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販とシステム運用売上の拡大を重視する方向を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。」
ソフトウェアベンダーからサービスプロバイダーへ重心を移す方針について、自社IT資産を活用した売上が17億円を超え、収益性向上に寄与したという進展が示されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
カスタマイズ型開発よりも情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重視する方向を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
カスタマイズ型開発よりも、情報システム資産を活用したサービス商品の拡販とシステム運用売上の拡大を重視する方向を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「カスタマイズによるソフトウェア開発売上と異なり、顧客ごとの細かな対応は行わず、当社が開発・所有する情報システムをそのまま利用していただくサービスとなります。」
カスタマイズ型開発から、自社開発・所有の情報システムを利用してもらう商品ライセンス・サービス型への移行方針を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
カスタマイズ型開発よりも情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重視する方向を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
カスタマイズ型開発よりも情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重視する方向を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化促進とシステム運用業務売上拡大に取り組む方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。」
情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題として、商品化促進とシステム運用業務売上拡大に取り組む方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「今後の経営方針といたしましては、各ユーザー企業向けのカスタマイズであるソフトウェア開発業務よりも当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重要な目標に定めてまいります。」
SaaS・商品ライセンス型への移行方針が、カスタマイズ型ソフトウェア開発よりも情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重視する目標として明確化されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
SaaS業務の売上拡大を通じて、ソフトウェアベンダーからサービスプロバイダーへ重心を移す方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
SaaS業務の売上拡大を通じて、ソフトウェアベンダーからサービスプロバイダーへ重心を移す方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「SaaS業務の売上拡大を企図し、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大を重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。」
システムサービス・商品ライセンス型の成長方針が、SaaS業務の売上拡大という表現で示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「商品の開発費用は原則として当社負担とします。よって、システムに係る諸権利は当社に帰属し、ユーザーに利用の都度、利用料を課金する取引であります。」
ソフトウェアベンダーからサービスプロバイダーへの移行方針を、商品開発費を自社負担し、利用都度の料金を得る商品ライセンスモデルとして具体的に説明している。 - FY2019初出有価証券報告書
「すなわちソフトウェアの開発・提供を行うソフトウェアベンダーからシステムサービスの提供を行うサービスプロバイダーへ重心を移してまいります。」
自社負担で開発した知的財産を利用してもらい、従来の開発・カスタマイズ原価と利潤の一括計上から、利用都度または従量に応じたシステム利用料による継続取引へ移行する方針を初めて明示している。