海外政策・地政学情勢による景気先行きの不透明性
FY2018-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-12。
アイティフォーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-12再掲決算
「海外においても、米国の関税政策を巡る通商摩擦の長期化や地政学リスクの継続を受け、依然として先行き不透明な情勢が続きました。主要国におけるインフレ圧力は一定の落ち着きを見せつつあるものの、高水準の金利環境が世界的な景気減速の懸念材料となっております。」
米国の通商摩擦、高水準の金利環境、地政学リスクを先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「海外においても、米国の金利動向や欧州・中国経済の減速による世界的な景気後退、長期化する地政学的リスクに伴うサプライチェーンの再編など、先行き不透明な状況が継続しました。」
米国金利、欧州・中国経済の減速、地政学的リスク、サプライチェーン再編による先行き不透明感を継続して記載している。 - 2026-05-14悪化決算
「為替の激しい変動や資源価格の高止まりに加え、物価上昇が顕著となりました。」
為替変動、資源価格、物価上昇に加え、米国金利・欧州および中国経済の減速、地政学的リスクとサプライチェーン再編を先行き不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、個人消費や企業収益が持ち直す一方で、日銀による金融政策の正常化や為替の変動、資源価格の高止まりなどが企業活動に影響を及ぼしました。海外では、米国における金利動向や欧州経済の減速、中国経済の回復遅れなど、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっています。さらに、地政学的リスクの長期化や国際的なサプライチェーン再編の動きも続いており、企業の投資判断に慎重さが見られるなど、先行き不透明な状況が続きました。」
従来からの為替・地政学リスクに加え、日銀の金融政策正常化、米国金利、欧州経済の減速、中国経済の回復遅れ、サプライチェーン再編を不確実性・慎重な投資判断の要因として挙げている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響、また通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等による影響があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク・資源価格・円安に加え、アメリカの通商政策などの政策動向と金融資本市場の変動を不透明要因として明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要や個人消費、雇用情勢等に回復の兆しがあり、景気は緩やかな持ち直しが見られます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化の影響、また日米金利政策の影響による為替相場の急激な変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな持ち直しを記載する一方、ウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化、日米金利政策による為替相場の急激な変動を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024景気回復と不透明感の併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられる一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移していくものと思われます。」
感染症・地政学・供給制約中心の従来の説明から、社会経済活動の正常化と緩やかな景気回復を記載する一方、為替・資源価格・物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰やイスラエル・パレスチナ情勢など、地政学リスクの拡大により先行きは依然として不透明な状況で推移しています。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、イスラエル・パレスチナ情勢などによる地政学リスクと先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格・原材料価格の高騰や円安進行による物価上昇に加え、イスラエル・パレスチナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、資源・原材料価格高騰、円安に加え、イスラエル・パレスチナ情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策や各種行動制限の緩和により、景気は穏やかに持ち直しの動きが見られます。一方、世界的な資源価格や物価の高騰、円安の影響など、先行き見通しは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の持ち直しを記載する一方、世界的な資源価格・物価の高騰および円安による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇、内外金利差拡大に伴う急激な円安進行による輸入物価の上昇等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ロシア・ウクライナ情勢、資源エネルギー価格上昇、急激な円安および輸入物価上昇を、景気の先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の予防対策として実施されていた各種活動制限の緩和が進み経済活動の持ち直しが期待されましたが、急激な円安の進行や緊迫するロシア・ウクライナ問題による国際情勢の不安定化、資源価格・原材料価格の高騰など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、急激な円安、ロシア・ウクライナ問題、資源・原材料価格高騰を外部環境の不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、半導体の供給不足と物流網の混乱、世界的な原油価格の高騰、さらにロシア・ウクライナ情勢や、世界的なインフレ圧力のさらなる上昇など、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。」
従来の感染症・半導体不足等に加え、物流網の混乱、原油価格高騰、ロシア・ウクライナ情勢、インフレ圧力の上昇を明示し、外部環境の不透明性が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、半導体などの部品の供給不足による影響で生産活動の停滞や原材料価格、輸送費の高騰などが顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。また、足元では、変異株の急激な拡大、米国における高水準のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化など、経済の先行きの不透明感は一段と高まっています。」
従来の感染症や半導体不足等に加え、原材料価格・輸送費の高騰、変異株の急拡大、米国のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化を挙げ、経済の先行き不透明感が一段と高まったと記載している。供給不足や価格高騰は顕在化した事象として記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの変異株による感染再拡大により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再発出されるなど、景気の先行き不透明な状況が続いています。ワクチン接種の進行により経済の回復が期待されるものの、原材料価格高騰、世界的な半導体不足、中国経済の成長鈍化などのリスクも顕在化しており、依然として予断を許さない状況が継続しております。」
ワクチン接種による回復期待を示す一方、変異株による感染再拡大、原材料価格高騰、半導体不足、中国経済の成長鈍化を顕在化したリスクとして具体化している。 - FY2022-Q1回復基調と新たな懸念材料の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など人流の抑制により先行き不透明な状況が続いているものの、世界経済の回復やワクチン接種の進捗により経済活動は徐々に回復基調となっております。自宅内消費の拡大、５Ｇの本格的普及、さらにテレワークなど業務のリモート化による通信インフラの整備などプラス材料がある一方で、宿泊、飲食サービス業などの対面型サービス業は引き続き厳しい状況にあり、業種間や地域間の格差は広がっております。また、経済の正常化が国内外で進む中、燃料価格の上昇に伴うコスト負担の高まりや、木材や鉄鋼などの材料不足、世界的な半導体の逼迫など懸念材料があります。」
世界経済の回復やワクチン接種による回復材料を記載する一方、感染症による先行き不透明感、対面型サービス業の厳しさ、燃料価格上昇、材料不足、半導体逼迫を新たな懸念材料として挙げている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け厳しい状況が続く結果となりました。年度前半は大幅な国内景気の落ち込みから持ち直しの傾向が見られたものの、年度後半の感染再拡大、緊急事態宣言の再発令などによる経済損失で回復ペースは緩やかに留まりました。」
感染症の再拡大と緊急事態宣言の再発令により、国内景気の回復ペースが緩やかにとどまる状況を記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行後の大幅な落ち込みから持ち直し傾向があるものの、新型コロナウイルスの収束が見えない中、経済活動の回復ペースは緩やかにとどまっております。内需についても、個人消費は新型コロナウイルスの感染再拡大による自粛ムードが下押しに作用し、失業率の上昇など雇用・所得環境の悪化により景気の下振れ懸念があります。」
感染再拡大、自粛ムード、雇用・所得環境の悪化による景気の下振れ懸念を記載し、経済回復の不確実性が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大、さらにこの感染症を封じ込めるため実施された社会経済活動の制限措置により、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。今後は感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動の緩和が段階的に引き上げられていくと推測されますが、第２波・第３波の流行も懸念され厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と社会経済活動の制限により景気減速が一層強まり、第2波・第3波も懸念されると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりなど海外経済の下振れリスクが継続する中、人手不足への対応や生産性向上に向けた企業の設備投資意欲が根強く、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資の増加基調が維持されていたことなどにより景気が下支えされてきました。」
米中貿易摩擦や地政学的リスクによる海外経済の下振れリスクが継続しているとの認識を再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクの高まりなど海外経済の下振れリスクが継続しているものの、消費税増税前の駆け込み需要による個人消費とその反動としての消費減少が2014年の前回増税時に比べ影響が小規模にとどまったこと、また企業の設備投資は人出不足への対応や生産性向上のための投資意欲が根強く、災害からの復旧・復興需要を背景に公共投資の増加基調が維持されていることなどにより景気が下支えされています。」
米中貿易摩擦の激化や地政学的リスクによる海外経済の下振れリスクが継続している一方、国内景気は設備投資や公共投資などにより下支えされていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化、長期化の懸念などを背景にした世界経済の減速を受け輸出や生産の弱さが続いているものの、企業の設備投資は生産性向上や人手不足を補うための投資意欲が根強く、個人消費も消費税増税による駆込み需要により内需は底堅く推移しています。」
米中貿易摩擦の激化・長期化懸念と世界経済減速による輸出・生産の弱さを記載する一方、国内の設備投資・内需は底堅いと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出や生産の弱さが続いているものの、高水準の企業収益を背景に設備投資が堅調に推移しており、個人消費も10連休特需による押し上げ効果が見られるなど緩やかな回復傾向にあります。」
中国経済の減速による輸出・生産の弱さが続いているとする一方、国内経済全体は緩やかな回復傾向と記載している。既存の海外・地政学リスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中通商摩擦の激化もあり中国経済が減速傾向にあることや、2019年３月に予定されている英国のＥＵ離脱に不透明感があることなどがリスク要因として存在しております。」
従来の米中通商摩擦・英国のEU離脱に加え、中国経済の減速傾向をリスク要因として明示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、米中通商摩擦が激化している事や、英国のＥＵ離脱交渉に不透明感があることなどがリスク要因として存在しております。」
米中通商摩擦の激化に加え、英国のEU離脱交渉の不透明感をリスク要因として明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、米国の通商政策が保護主義的側面を強めていることなどが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外政権運営の不透明感に加え、米国の通商政策が保護主義的側面を強めていることを懸念材料として明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、米中間での貿易摩擦などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外政権運営や北朝鮮情勢に加え、米中間の貿易摩擦が懸念材料として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては欧米諸国の政権運営に不透明感があることや、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外の政権運営の不透明感と北朝鮮情勢の緊迫化を、景気先行きの不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米トランプ政権の政策運営が依然として不透明であることや、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営の不透明感と北朝鮮情勢の緊迫化を、景気先行きの不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、海外においては米トランプ政権の政策運営に不透明感があることや、北朝鮮情勢の緊迫化などが懸念材料となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営および北朝鮮情勢を、景気先行きの不透明要因として記載している。