輸入仕入に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
アイティフォーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中42社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の４割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入比率は前年度の「5割弱」から「4割弱」と記載され、為替エクスポージャーの記載は縮小した。先物為替予約によるヘッジ方針は維持している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「これは、資材価格の高騰や円安による輸入仕入コストの上昇があったものの、外注費のコントロールなどにより原価率が改善したことによるものです。」
資材価格高騰と円安による輸入仕入コスト上昇が当年度にも発生したと記載している。一方、外注費のコントロールにより原価率は改善した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の５割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
輸入仕入比率を「5割弱」とし、円安による輸入仕入コスト上昇が実際に生じていることを記載した。一方、為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、円安による決済端末輸入コスト増により、セグメント利益は923百万円（前年同期比96.2％）となりました。」
円安による決済端末の輸入コスト増が、システム開発・販売のセグメント利益減少として実際に現れた。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入比率は前期記載の約5割から約4割へ低下した。先物為替予約によるヘッジ方針は維持している。一方、分析では円安による輸入仕入コストの上昇があったと記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響が当四半期連結累計期間ではなくなったことや為替の円安傾向の影響を受けております。」
円安傾向の影響が第3四半期累計の損益面に現れたことを記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「損益面では、前連結会計年度の期首から適用された収益認識会計基準等により前年同期に計上した売上・利益増の影響および為替の円安の影響を受けております。」
円安の影響を受けていると記載し、為替変動リスクが当四半期の損益に現れたことを示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約５割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。」
輸入仕入比率が前期の約3割から約5割へ上昇した記載となり、為替エクスポージャーが拡大している。先物為替予約によるヘッジ方針は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約３割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入比率は前期の約5割から約3割へ記載が戻り、先物為替予約によるヘッジ方針は維持されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約５割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入比率が従来の約3割から約5割と記載され、為替エクスポージャーが拡大している。一方、先物為替予約によるヘッジ方針は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約３割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等及び発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入比率を約3割とし、先物為替予約によるヘッジ方針を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
輸入仕入に伴う為替変動リスクについて、重要な変更がないとされている。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約３分の１が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等及び発注高の範囲内で行っております。」
輸入仕入の比率が従来の約4割から約3分の1と記載され、先物為替予約によるヘッジ方針は維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの商品仕入の約４割が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等及び発注高の範囲内で行っております。」
商品仕入の約4割が輸入であることを数値化し、先物為替予約でリスク低減を図っている。