新型コロナウイルス感染拡大による受注・開発遅延リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
アイティフォーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2024削除有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられました。」
従来の事業等のリスクとして記載されていた新型コロナウイルス感染拡大による受注・開発遅延リスクは、当年度のリスク一覧では個別項目として記載されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・開発遅延リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・開発遅延リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注・開発遅延リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、感染の再拡大やその影響が世界的に長期化した場合、受注活動における制約、ソフトウエア開発の遅延、サプライチェーンの混乱により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
感染再拡大・長期化による受注制約、開発遅延、サプライチェーン混乱のリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの感染の影響などによりＢＰＯの検討案件数が少なかったこと、前年同期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は3,856百万円（前年同期は5,209百万円）と前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルス感染の影響によりBPOの検討案件数が少なくなり、受注高が前年同期を下回る影響が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大などによりＢＰＯの検討案件数が少なかったこと、また前年同期の大型案件受注の反動の影響により受注高は2,517百万円（前年同期は3,715百万円）と前年同期を下回りました。」
新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大がBPOの検討案件数減少と受注高減少として事業に現れている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「さらに、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた連結子会社のＢＰＯサービスが回復基調にあることから」
前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた連結子会社のBPOサービスについて、回復基調にあると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「小売業向けシステムでは、百貨店や専門店など店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております。また、調査業務専門の連結子会社では新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客からの一部業務の受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けました。」
感染症による受注遅延・開発延伸、業務受託の休止・延期が通期の事業状況でも確認されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、調査業務専門の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響により、主要顧客からの一部業務の受託が一時的に休止、延期になるなどの影響を受けております。2020年７月以降、徐々に受注は回復してきておりましたが、感染の再拡大により先行き不透明な状況が続いており、コロナ前の水準まで改善するには時間を要する見込みです。」
新型コロナウイルス感染症による業務受託の休止・延期が続き、感染再拡大により回復の長期化が見込まれている。小売・コールセンター向け案件でも受注遅延・開発延伸が発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、百貨店や専門店など店舗向けのシステムやコールセンター向けの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注の遅延や開発が延伸するなどの影響を受けております」
新型コロナウイルス感染症による受注遅延・開発延伸が小売・コールセンター向けの一部案件で継続して発生している。また、調査業務専門の連結子会社では主要顧客からの一部業務受託が一時休止・延期となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、コールセンターや小売業向けシステムの一部案件においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、受注が遅延するなどの影響を受けております。」
前期末時点では可能性として示されていた新型コロナウイルス感染症による受注活動への影響が、一部案件の受注遅延として実際に発生した。連結子会社のBPOサービスでも業務受託の一時休止が発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行していることから、当社においてもテレワーク等の勤務体制の変更、出社時における検温・マスク着用・アルコール消毒等の励行、事業の分散運営等により社員の安全の確保に努めておりますが、感染が拡大し、今後事態が長期化した場合、受注活動やソフトウェア開発の遅延により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を新たなリスクとして明示している。提出会社は対策を実施しているが、当連結会計年度時点では業績への影響は顕在化していないと記載している。