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日本ラッド(4736)・施策前進

外部IT企業とのアライアンスによるプロダクトラインナップの拡充

FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。

25記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2020前進FY2022-Q3 – FY2024-Q1前進FY2024 – 2026-05-112016: 120162017: 220172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 120222023: 420232024: 220242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
専門性に特化した外部プロダクトの連携による価値提供領域の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-11前進決算説明資料

    「書き込み機能でPower BIを強力に拡張する「Acterys」の国内サービス販売を開始」

    外部プラットフォーム・製品との連携によるラインアップ拡充について、Acterysの国内サービス販売開始を新たに記載している。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー開発が安定的に軌道にのり、順調に推移しております。」

    外部プラットフォームとの提携を通じた製品ラインアップ拡充について、CCH Tagetikのパートナー開発が安定軌道に乗ったと記載している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「中でも、BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いと開発案件が順調に推移し、受注は前事業年度に比べて増加しました。」

    CCH Tagetikのパートナー取り扱いに加えて開発案件が進展し、受注が前事業年度比で増加したと記載している。
  4. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いが順調にスタートしたことで、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。」

    CCH Tagetikのパートナー取り扱い開始と受注の順調な滑り出しを、前四半期に続き確認している。
  5. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「BI事業におきましては、従来のBoardに加え、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いを開始、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。」

    従来のBoardに加えてCCH Tagetikのパートナー取り扱いを開始し、外部IT企業とのアライアンスを通じたプロダクトラインアップを具体的に拡充している。
  6. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップを更に積極的に拡充を図ってまいります。」

    外部IT企業とのアライアンスによるプロダクトラインアップ拡充を、従来より積極的に進める表現へ強めている。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「インダストリアルIoTについては展示会経由の新規受注が増加、特にプラットフォーム展開での中核となるクラウドサービスkonektiのアプライアンス提供が好評を博しております。」

    外部提携製品等を含む従来のラインナップ拡充に加え、konektiのアプライアンス提供について好評を得ていると記載している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「加えて、提携の電子署名・電子契約ソリューションとの連携も行い、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションの展開に注力致しております。」

    前回までの連携可能性の記載から進み、提携する電子署名・電子契約ソリューションとの連携を実施したと記載している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションを展開してまいります。」

    前事業年度に提携・販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションを基幹業務系プラットフォームと連携させる方針を継続している。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、前事業年度に業務提携し販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションと連携させることも可能となり、今後も拡大が見込まれるリモートワーク需要に向けたソリューションを展開してまいります。」

    前事業年度に提携・販売を開始した電子署名・電子契約ソリューションについて、kinterpとの連携可能性を加え、提携商品の組み込みを具体化している。
  11. FY2021再掲有価証券報告書

    「業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、」

    外部企業との業務提携を通じた電子署名・電子契約ソリューションの販売を、プロダクト・サービス拡充の取組みとして継続している。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、」

    外部企業との業務提携を通じた電子署名・電子契約ソリューションの販売を、プロダクト・サービス拡充の取組みとして継続している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、」

    外部企業との業務提携を通じた電子署名・電子契約ソリューションの販売を、プロダクト・サービス拡充の具体策として継続している。
  14. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「業務の効率化促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、」

    外部企業とのアライアンスによるプロダクトラインナップ拡充の具体例として、電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携を記載している。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。」

    自社開発に加え、外部IT企業とのアライアンスにより多様な顧客ニーズに対応するプロダクト群を拡充する方針を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し」

    外部企業との業務提携・販売提携を活用してAI・IoT関連の事業展開と市場シェア拡大を進める方針を継続している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し」

    外部企業との業務提携・販売提携を活用してAI・IoT関連の事業展開と市場シェア拡大を進める方針を継続している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、AIやIoT開発において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し」

    外部企業との業務提携・販売提携を活用してAI・IoT関連の事業展開と市場シェア拡大を進める方針を継続している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。」

    顧客の多様なニーズに対応する手段として、外部IT企業とのアライアンスによるプロダクトラインアップ拡充を継続している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社が展開するIoTプラットフォーム「Konekti®(コネクティー)」関連ソリューションと3月に戦略的提携を締結したAdvantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に」

    外部企業との提携を通じて、WISE-PaaS、SRP等のIIoT製品・ソリューションを提案に組み込む方針を継続している。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「Advantech Co., Ltd.が展開するIIoT製品、WISE-PaaS及びSRP(Solution Ready Platform)ソリューションを用いて、製造現場で活用できるIoTソリューション提案に注力すると共に」

    外部企業との提携を通じ、WISE-PaaSやSRPなどのIIoT製品・ソリューションをプロダクトラインナップに組み込んでいる。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「また、日本国内初の取扱い開始となりました画期的な次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」の引き合いも強く、販売が伸長したことによるものです。」

    日本国内初の取扱いを開始したMezzanineについて、引き合いが強く販売が伸長したと記載している。
  23. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「また、映像関連機器において、新たに次世代マルチ情報共有会議システム「Mezzanine(メザニン)」を日本国内初の取扱い開始となりました。セキュリティ製品においては、ネットワーク可視化システムのWEB対応「NIRVANA-WEB(ニルヴァーナ・ウェブ)」の販売も開始となりました。」

    新たな映像関連機器の取扱いと、セキュリティ製品のWEB対応製品の販売を開始し、プロダクトラインナップを具体的に拡充している。
  24. FY2017再掲有価証券報告書

    「外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。」

    顧客の多様なニーズへの対応手段として、外部IT企業とのアライアンスによる製品群の拡充を継続している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインナップの拡充を図ってまいります。」

    自社開発だけでは多様な顧客ニーズへの対応が難しいとの認識から、外部企業との提携を用いる。
一緒に動いた変遷

「ラッド流IoTインテグレーションによる業種特化型IoTプラットフォーム」は、この変遷が動いた25回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

10107666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ラッド流IoTインテグレーションによる業種特化型IoTプラットフォーム10回
  3. 2営業推進体制の強化と顧客要求の把握10回
  4. 3Kintoneによる基幹システム提案の拡大7回
  5. 4継続的な成長と高収益体質への改善6回
  6. 5ソフトウェア開発の安定収益、プロダクト拡充、事業間シナジーによる成長6回
  7. 6次期の年間5円配当と安定的な配当の継続6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本ラッドの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-11の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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