継続的な成長と高収益体質への改善
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026通期連結業績の初回開示有価証券報告書
「この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、41億31百万円となりました。損益につきましては、営業利益１億69百万円、経常利益２億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億64百万円となりました。」
連結財務諸表作成初年度の通期連結実績として、売上高41億31百万円、営業利益1億69百万円、経常利益2億44百万円、親会社株主帰属当期純利益1億64百万円を開示している。前年連結実績との比較は行っていない。 - 2026-05-11悪化決算説明資料
「売上は2期連続で目標達成、利益はやや下回ったものの外部環境の変動を考慮すると水準は維持しております。」
中期経営計画の売上目標は達成した一方、利益は目標を下回り、継続的な成長と高収益体質化のうち収益面の進捗が弱まったことを記録する。 - FY2026-H1中間連結業績の初回開示有価証券報告書
「この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、19億93百万円となりました。損益につきましては、営業利益50百万円、経常利益１億13百万円、親会社株主に帰属する中間純利益69百万円となりました。」
当中間連結会計期間から連結財務諸表を作成しており、前年同中間期との比較分析は行っていない。売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益を初回の中間連結実績として開示しているため、単純な前進・後退とは判定していない。 - FY2025前進有価証券報告書
「この結果、当社の当事業年度の売上高は、43億56百万円（前年同期比9.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益３億18百万円（同19.4％増）、経常利益３億90百万円（同21.2％増）、当期純利益４億17百万円（同27.2％増）となりました。」
FY2025は増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益がいずれも前年を上回った。中期経営計画のFY2025目標値も上回る実績を記載しているが、目標達成とは明記していないためADVANCEDとした。 - FY2025-H1半期業績の更新（増収・経常増益、営業減益・純減益）有価証券報告書
「この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、19億41百万円（前年同期比6.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億14百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益１億80百万円（前年同期比2.4％増）、中間純利益１億25百万円（前年同期比15.1％減）となりました。」
売上高と経常利益は前年同期を上回った一方、営業利益と中間純利益は減少した。継続成長・高収益化に関する進捗は項目ごとに異なるため、単純な前進とはせず半期実績の更新として記録する。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、当社の当事業年度の売上高は、39億84百万円（前事業年度比12.1％増）となりました。損益につきましては、営業利益２億66百万円（同206.9％増）、経常利益３億21百万円（同128.5％増）、当期純利益３億27百万円（同133.1％増）となりました。」
通期売上高が12.1％増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅に増加した。継続的成長と高収益体質化に向けた測定可能な業績上の前進を記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、28億90百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億84百万円（前年同四半期比7,079.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同四半期比325.2％増）、四半期純利益２億円（前年同四半期比316.4％増）となりました。」
第3四半期累計期間の売上高が前年同期比14.9％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益も前年同期から大幅に増加した。継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、18億30百万円（前年同四半期比15.5％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億22百万円（前年同四半期は22百万円の損失）、経常利益１億75百万円（前年同四半期比499.3％増）、四半期純利益１億47百万円（前年同四半期比999.8％増）となりました。」
第2四半期累計期間の売上高が前年同期比15.5％増となり、営業損益は前年同期の損失から利益に転じた。経常利益・四半期純利益も大幅に増加し、継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、９億37百万円（前年同期比25.7％増）となりました。損益につきましては、営業利益80百万円（前年同四半期は34百万円の損失）、経常利益１億32百万円（前年同期比733.7％増）、四半期純利益１億９百万円（前年同期比3,130.3％増）となりました。」
第1四半期累計の売上高が前年同期比25.7％増となり、営業損益は前年同期の損失から利益に転じた。経常利益・四半期純利益も大幅に増加し、継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「この結果、当社の当事業年度の売上高は、35億55百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益86百万円（同52.4％増）、経常利益１億40百万円（同86.3％増）、当期純利益１億40百万円（同636.1％増）となりました。」
通期売上高が前年同期比7.3％増、営業利益が52.4％増、経常利益が86.3％増、当期純利益が636.1％増となり、継続的成長と高収益体質化に向けた業績上の前進を記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、25億15百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益２百万円（前年同四半期は27百万円の損失）、経常利益56百万円（前年同四半期は９百万円の損失）、四半期純利益48百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。」
第３四半期累計期間は売上高が前年同期比7.9％増となり、営業損益・経常損益・四半期純損益が前年同期の損失から利益へ転じた。継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社はIoT事業についてはコロナ前水準に開催が戻りつつあるイベント・展示会等での直接新規顧客獲得に更に注力しつつ、SaaS、PaaS系インテグレーションサービスにおいてはオンラインでのセールス・マーケティング活動を拡大、企業のレガシーマイグレーションニーズを的確に捉える「JANUS Studio®」のウェビナープロモーションからの引き合いも引き続き順調に推移する中、エンタープライズソリューションにおいては個々の引き合いに対するフルスクラッチ開発から手軽なDX化におけるキントーンベースのノーコード・ローコード提案まで重層的な対応力を上げて参りました。この結果、当社の当第２四半期累計期間の売上高は、15億84百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。損益につきましては、営業損失22百万円（前年同四半期は63百万円の損失）、経常利益29百万円（前年同四半期は45百万円の損失）、四半期純利益13百万円（前年同四半期は50百万円の損失）となりました。」
IoT事業で展示会・イベントとオンライン営業を拡大し、エンタープライズソリューションでも提案範囲を広げた結果、売上高が前年同期比9.9％増となり、経常利益・四半期純利益が前年同期の損失から利益に転じた。継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、７億45百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益につきましては、営業損失34百万円（前年同四半期は54百万円の損失）、経常利益15百万円（前年同四半期は36百万円の損失）、四半期純利益３百万円（前年同四半期は39百万円の損失）となりました。」
第1四半期の売上高が前年同期比7.9％増となり、営業損失が縮小した。経常利益と四半期純利益は前年同期の損失から利益に転じ、継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当社の当事業年度の売上高は、33億14百万円（前年同期比10.2％増）となりました。損益につきましては、営業利益56百万円（前年同期は営業損失１億24百万円）、経常利益75百万円（前年同期は経常損失99百万円）、当期純利益19百万円（前年同期は当期純損失１億78百万円）となりました。」
FY2022は売上高が10.2％増加し、営業損益・経常損益・当期純損益がいずれも前年の損失から利益に転じた。高収益体質の達成とは記載されていないが、成長と収益改善の測定可能な前進である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、23億32百万円（前期比13.8％増）となりました。損益につきましては、営業損失27百万円（前年同期は１億94百万円の損失）、経常損失９百万円（前年同期は１億75百万円の損失）、四半期純損失15百万円（前年同期は１億97百万円の損失）となりました。」
第３四半期累計の売上高が前年同期比13.8％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期から大幅に縮小した。黒字化や高収益体質の達成ではないが、継続的成長と収益性改善に向けた測定可能な前進を記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当社の当第２半期累計期間の売上高は、14億41百万円（前期比15.1％増）となりました。損益につきましては、営業損失63百万円（前年同期は２億８百万円の損失）、経常損失45百万円（前年同期は１億88百万円の損失）、四半期純損失50百万円（前年同期は１億94百万円の損失）となりました。」
半期売上高が前年同期比15.1％増となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。黒字化には至っていないが、継続的成長と収益性改善に向けた業績上の前進を記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「こ の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は、６億91百万円（前年同期比17.8％増）となりました。損益につきましては、営業損失54百万円（前年同四半期は１億47百万円の損失）、経常損失36百万円（前年同四半期は１億34百万円の損失）、四半期純損失39百万円（前年同四半期は１億38百万円の損失）となりました。」
前年同期比で売上高が17.8％増加し、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも縮小した。黒字化や高収益体質の達成ではないが、継続的成長に向けた業績上の前進を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。」
継続的成長と高収益体質への改善を、先端技術への先行投資と効率経営によって目指す方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、在宅勤務、時差出勤等による感染抑制をしながら、事業活動の継続維持に努めてまいりました。営業活動においては、対面による営業自粛を余儀なくされましたが、電話及びWEB会議を活用し、情報収集及び提案活動を行ってまいりました。また、業務効率促進のための電子署名・電子契約ソリューション販売における業務提携、新型コロナウイルス感染拡大防止ソリューションの販売開始、弊社のビジネス・インテリジェンス領域においては今までカバーしきれなかった新たなお客様層に向けたアプリケーションを事業譲受するなど新規事業の展開に向けた活動を行ってまいりました。」
感染症下での事業継続、非対面営業、電子契約・感染拡大防止ソリューション、BI領域の事業譲受など、成長・事業拡大に向けた取組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。」
継続的成長と高収益体質への改善を、先端技術への投資と効率経営によって目指す方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。」
AI・IoT分野での提携、ノウハウ蓄積、業務効率向上、新ソリューション提案を通じて市場シェア拡大を目指す成長方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、AIやIoT分野において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。」
AI・IoT分野での提携、ノウハウ蓄積、業務効率向上、新ソリューション提案を通じて市場シェア拡大を目指す成長方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、AIやIoT開発において業務提携や販売提携を積極展開することで市場シェアの拡大を目指し、ノウハウの集積、業務効率向上、お客様への新しいソリューションの提案活動等に取り組んでまいりました。」
AI・IoT開発、業務提携・販売提携、ノウハウ蓄積、業務効率向上、新ソリューション提案を通じて市場シェア拡大を目指す成長方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。」
継続的成長と高収益体質への改善を、先端技術への先行投資と効率経営によって目指す方針を継続している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。」
前四半期のインダストリアルIoT分野・カバーエリア拡大を前面に出した表現から、収益構造の見直しを含む「テクノロジーカンパニーとしての再起動」という、より広い成長施策の枠組みに戻している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとして、インダストリアルIoT分野の事業領域の拡大とカバーエリアの拡充、世の中が注目する技術の積極活用による新たなサービス及び次世代ソリューションの創造、人材獲得強化への取組みに注力してまいりました。」
テクノロジーカンパニーとして、インダストリアルIoTの事業領域・カバーエリアの拡大、新サービス・次世代ソリューション、人材獲得を成長施策として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとして、インダストリアルIoT分野の事業領域の拡大とカバーエリアの拡充、世の中が注目する技術の積極活用による新たなサービス及び次世代ソリューションの創造、人材獲得強化への取組みに注力してまいりました。」
テクノロジーカンパニーとしての成長方針を、インダストリアルIoTの事業領域・カバーエリアの拡大、新サービス・次世代ソリューション、人材獲得に重点化して表現している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、テクノロジーカンパニーとしての再起動を図るべく収益構造の見直しを図る中、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。」
テクノロジーカンパニーとしての再起動、収益構造の見直し、最新技術・提携・事業エリア・人材を組み合わせた成長施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、テクノロジーカンパニーとして、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。」
テクノロジーカンパニーとして、最新技術、サービス創造、提携、事業エリア、人材を成長施策とする方向性を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、テクノロジーカンパニーとして、最新技術の積極活用による新たなサービス創造及び次世代ソリューションの提供、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の拡大と育成強化への取組みに注力してまいりました。」
従来の「テクノロジーカンパニーとしての再起動」という表現から、「テクノロジーカンパニー」としてのサービス創造・次世代ソリューション提供へ表現を整理し、人材獲得に加えて育成強化も明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。」
継続的成長と高収益体質への改善を、先端技術への先行投資と効率経営によって目指す方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。」
「テクノロジーカンパニーとしての再起動」を継続テーマとし、技術、提携、事業エリア、人材に関する施策を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。」
テクノロジーカンパニーとしての再起動を掲げ、技術活用、提携、事業エリア、人材を成長施策とする方向性を継続している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、「テクノロジーカンパニーとしての再起動」をテーマに、最新技術の積極活用による新たなサービス創造、業務提携及び販売提携の拡充、事業エリアの拡大、人材獲得の強化への取組みに注力してまいりました。」
継続的な成長・高収益体質という従来の方向性を、テクノロジーカンパニーとしての再起動という表現で再整理し、技術、提携、事業エリア、人材を具体的な取組みとして示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。」
継続成長と収益性改善を掲げ、先端技術への投資と効率経営を手段としている。