特定大口顧客への営業債権集中
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。66社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに64社。
- FY2026対処有価証券報告書
「第一環境株式会社 614,820 14.9」
第一環境株式会社への売上高比率は14.9％となり、前事業年度の19.5％から低下した。特定顧客への売上集中は直近開示から緩和している。 - 2026-05-11対処決算
「第一環境株式会社 614,820 エンタープライズソリューション事業」
第一環境株式会社への売上高は614,820千円であり、連結売上高4,131,839千円に占める割合は約14.9％となる。前回の単体売上高比率19.5％から低下しているが、連結・単体の範囲が異なる。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第一環境株式会社 738,619 18.5 847,747 19.5」
第一環境株式会社への売上高が847,747千円、総売上高に占める割合が19.5％となり、前事業年度の18.5％から上昇した。特定顧客への売上集中がさらに高まった実績として記録する。 - FY2024大口顧客売上比率の上昇有価証券報告書
「第一環境株式会社 496,728 14.0 738,619 18.5」
第一環境株式会社への売上高が738,619千円、総売上高に占める割合が18.5％となり、前事業年度の14.0％から上昇した。営業債権集中の比率とは異なる指標であるため、売上面の顧客集中として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023大口顧客売上比率の更新有価証券報告書
「第一環境株式会社 350,583 10.6 496,728 14.0」
主要顧客である第一環境株式会社への売上高が496,728千円、総売上高に占める割合が14.0％となった。前事業年度の10.6％から比率が上昇しているが、営業債権集中そのものの比率ではない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について重要な変更はないと総括している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結決算日現在における営業債権のうち、11％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合が、前回年次開示の14％から11％へ低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
特定大口顧客への営業債権集中について重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結決算日現在における営業債権のうち、14％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の14％が特定の大口顧客に集中しているという信用エクスポージャーを開示している。