売上高・経常利益・ROEを重視した持続的利益成長
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026中期経営計画2年目の実績開示有価証券報告書
「2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 売上高 3,863百万円 3,950百万円 4,210百万円 営業利益 150百万円 200百万円 295百万円 経常利益 200百万円 250百万円 345百万円 当期純利益 317百万円 232百万円 315百万円」
中期経営計画のFY2026目標値を再掲した。単体実績では売上高4,032百万円、経常利益247百万円、当期純利益181百万円で、売上高は目標を上回る一方、経常利益と当期純利益は目標を下回った。連結実績は初年度のため単純比較を行っていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況の中、当社においては、中期経営計画の第１フェーズにおいて掲げた「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換」の２期目を迎え同計画の重点戦略に対して、エンタープライズソリューション事業では、顧客ポートフォリオの見直し、技術者の開発プロジェクトローテーションを進めてまいりました。IoTインテグレーション事業では、統合的なプラットフォーム化構想に向けたコアプロダクトアセットとして、データ活用によりDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を支援する自社開発した新プラットフォームサービス「Dereva」をリリースし、製造分野向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションとして販売促進のため、展示会への出展を重ねてプロモーション展開を進めてまいりました。」
中期経営計画の2期目に入り、収益構造転換の重点戦略を顧客ポートフォリオ見直し、技術者ローテーション、Derevaのリリース、展示会プロモーションへ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年５月に発表した３カ年の中期経営計画の遂行、特に「人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていくこと」の起動点の確立を重点とし、各セグメントでのサービス掘り下げと統合的なプラットフォーム化構想の核となる開発を行い、今後当社の様々な事業展開及びパートナーサービスのコアとして期待される新プラットフォームサービス「Dereva」を2025年１月に発表致しました。」
中期経営計画の第一期について想定以上のパフォーマンスで進捗したと記載し、収益構造転換の起動点としてDerevaを2025年1月に発表している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は新経営体制発足年度であった前期を最高益にて終了することとなり、併せて新体制の方向性を示す３カ年の中期経営計画を発表しました。同計画における人からプロダクトアセットベースへの収益構造の転換を図っていく中、当期においての方針として各セグメントでのサービス掘り下げと統合プラットフォーム構想を推進しております。」
新経営体制と3カ年中期経営計画を前提に、プロダクトアセット型への収益構造転換、セグメントごとのサービス深掘り、統合プラットフォーム推進を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期 売上高 3,863百万円 3,950百万円 4,210百万円 営業利益 150百万円 200百万円 295百万円 経常利益 200百万円 250百万円 345百万円 当期純利益 317百万円 232百万円 315百万円」
2024年4月から2027年3月までの中期経営計画について、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の年度別目標値を初めて具体的に開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略等について重要な変更がないと記載し、既存の成長戦略・経営指標の方向性を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の目標とする経営指標については、ポストコロナ時代を見据えた経営拡大基軸に沿って、引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、ROE（自己資本利益率）も重視しております。」
中期経営計画を策定する計画、2事業を軸とする成長戦略、売上高・経常利益・ROEを重視する指標方針を継続している。 - FY2021中期経営計画策定計画の明示有価証券報告書
「引き続き当面はエンタープライズソリューション事業とIoTインテグレーション事業を２本の大きな軸とした最新の成長戦略を反映した中期経営計画を策定することを計画しており、主要なKPI等の検討結果も織り込んでいく所存です。」
売上高・経常利益・ROEを重視する方針に加え、2事業を軸とする中期経営計画を策定する計画と主要KPIを織り込む方針を初めて明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。」
売上高・経常利益・ROEを重視し、人材育成投資・研究開発投資と収益力・資本効率の向上を組み合わせる指標方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、持続的な利益成長を目指した事業拡大の観点から、各事業における成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。また、積極的な人材育成への投資や適切な研究開発投資を進める一方、収益力及び資本効率の向上を図るため、ROEも重視しております。」
持続的な利益成長に向け、売上高・経常利益を重要指標とし、人材育成投資・研究開発投資を進めながらROEも重視するという指標・施策の組合せを初めて明示している。