Advantechとの資本業務提携を受けたIoT事業体制の再構築
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
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- 2026-06-30再掲ガバナンス
「Advantech Co.,Ltd.が当社のその他の関係会社であることにより事業上の制約を受けることはなく、取締役会及び経営会議において独自の意思決定で経営判断を行っており、役員の兼務状況も独自の経営判断を妨げるものではなく、一定の独立性は確保されていると認識しております。」
Advantechとの資本・業務関係について、同社が議決権19.02％を保有する第1位株主であること、IoT事業で取引があること、取締役兼任があることを開示している。一方、取引条件は一般取引条件と同様であり、独自の意思決定と一定の独立性が確保されているとの従来の関係整理を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。」
Advantechとの共創を、同社サービスの活用とDerevaを中核とするマルチクラウド・マルチプラットフォーム型データハンドラー／DataOpsへ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「そのために、現場から経営までが利活用できるデータハンドリングノウハウをプロダクト化し、世界トップクラスの産業・工場向けハードウェア製造しているAdvantech社のサービスの活用や、独自に開発したマルチクラウド／マルチプラットフォームであるDerevaを中核とした顧客視点で実現できるデータハンドラー・データOpsとしての複合的機能拡充展開を図り、プロダクトアセット開発のコアエンジンとしての事業中核化を行ってまいります。」
Advantechとの共創を、同社サービスの活用とDerevaを中核とするマルチクラウド・マルチプラットフォーム型のデータハンドラー／DataOpsへ具体化している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社の強みである「人材育成力」「SW/HWを繋ぐコア技術」「ERP/CPM/IoTでの幅広い経験」をプロダクトアセット主導収益体制に改革していくことを第一フェーズと位置づけ、既存SI・IoT事業それぞれにおいて売上利益ともに痛みを伴う構造転換の土台構築、戦略領域の明確化と人的投資、プロダクトアセットの拡充を行ってまいります。」
Advantechとの従来のIoT・ハードウェア共創を、SW/HW・ERP/CPM/IoTの経験をプロダクトアセット主導の収益体制へ転換する第一フェーズとして位置づけている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、当社独自のSolution-Ready-Product（SRP）の直接・パートナー販売・プラットフォーム上での展開・開発を通じ、ドアノッキングツールとしても営業期間・納期短縮の切り札としても高能率商品としての収益性の向上を図ります。」
Advantechとの共創を基盤に、独自SRPの直接販売、パートナー販売、プラットフォーム展開・開発までを追加し、提携・製品展開の範囲を広げている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社が創業以来積み重ねてきたハードウェアインテグレーションのノウハウは、工場運営や経営改革の過程において、世界トップクラスの産業・工場向けPCメーカーであるAdvantech Co.,Ltd.(以下「アドバンテック社」）との資本・業務提携を通じた統合的提案力として業界内に定着しつつあり、同社との良好な共創（Co-Creation）戦略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。さらに、順調に成長を続け業界内でも独自の地位を確立しつつある工場向けインダストリアルIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、更なる市場拡張としてメディカル分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。」
Advantechとの共創をIoT・ハードウェアインテグレーションの戦略的中核と位置づけ、工場向けからメディカル分野や同社のプロダクト群を含む幅広い産業分野へ展開範囲を広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社との良好な共創（Co-Creation）戦略は今後も当社のIoT・ハードウェアインテグレーション分野において戦略的中核を担ってまいります。」
Advantechとの資本・業務提携を基盤とする共創を、IoT・ハードウェアインテグレーション分野の戦略的中核として継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、経済活動再開後は新規受注獲得に向け展示会に参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動を継続してまいりましたが、新規受注獲得は未だ困難な状況であります。」
インダストリアルIoT・医療IoT分野で展示会、電話、WEBセールスプロモーションによる営業を続けているが、新規受注獲得はなお困難と記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関においてシステム稼働予定の商談が延期・中止になったことにより前事業年度に比べ大幅は受注減となりました。」
Advantechとの提携を背景とするインダストリアルIoT・医療IoTの展開では、展示会中止や工場操業停止、医療機関の商談延期・中止が影響した。一方、既存顧客の追加案件による受注増も記載している。 - FY2021-Q1提携先分野における活動制約と追加受注有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしました。医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましては、医療機関におけるシステム稼働予定や商談が延期・中止になったことにより前事業年度に比べ受注減となりました。」
インダストリアルIoT・医療IoTでは展示会中止や工場操業停止、医療機関の稼働予定・商談延期や中止の影響が生じた一方、既存顧客の追加案件による受注増も記載している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「さらに、順調に成長を続けている工場向けIIoT分野におけるインテグレーション提案の量・質的向上を成長ベースに、今期より拡大したメディカル分野(SIoT分野)における協業拡大と、今後も増え続けていくアドバンテック社のカバー領域での優良なプロダクト群を当社の構築してきた幅広い産業分野への営業ルートへ投入・展開を行ってまいります。」
Advantechとの共創を工場向けIIoTにとどめず、拡大したメディカル分野と同社のプロダクト群を幅広い産業分野へ展開する方針へ広げている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用された資金は、88百万円（前年同期比27.8％減）となりました。これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円、名古屋事業所の移転にともなう差入保証金の払込みによる支出４百万円および回収による収入１百万円によるものです。」
業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得に54百万円を支出した実績を記載し、提携関係への投資を具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、…によるものです。」
業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得に32百万円を支出した実績を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これは主に業務提携先の転換社債型新株予約権付社債の取得による支出32百万円、…によるものです。」
Advantechとの提携を含む業務提携関係に関連して、提携先の転換社債型新株予約権付社債を取得し、3,294万9千円を投資した実績を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。」
Advantechとの資本業務提携を背景とする事業体制・商流・社内業績管理区分の再構成を、年次報告書でも継続して説明している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは１億22百万円の支出となりました。これは主に、業務提携先の株式を取得したことによる支出１億円、有形固定資産の取得による支出７百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円などによるものです。」
Advantechとの資本業務提携を背景とした事業体制再構築に加え、業務提携先の株式取得に1億円を支出し、提携関係への新規投資を具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。」
Advantechとの資本業務提携を背景とする事業体制・商流・社内業績管理区分の再構成を、変更後の半期業績開示でも継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、Advantech Co., Ltd.との資本業務提携を受けた事業体制の刷新、及び商流の再構成を目的とした新組織体制による社内業績管理区分の見直しに伴うものであります。」「平成30年４月27日(注）第三者割当による新株式の発行 発行価格 1,098円 資本組入額 549円 主な割当先 Advantech Co., Ltd.」「財務活動によるキャッシュ・フローは10億39百万円の収入となりました。これは主に…第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分による収入９億33百万円及び１億69百万円によるものです。」
Advantechとの資本業務提携を背景に、新株式850,000株の第三者割当、自己株式処分、事業体制・商流・業績管理区分の再構成を一体で進めていることを初めて明示している。