効率的なグループ経営、人的資源の最適化、子会社の収益力改善
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社One's Houseは創業18年の名古屋を拠点としたソフトウェアハウスであり、公官庁や消防事業での開発実績があります。そのため、名古屋地区における拠点の強化、当該事業分野において弊社と共通した事業を行っていることから、開発リソースの共有や新規開発事業に向けた体制強化のため取得いたしました。」
グループ拡大・M&A方針について、名古屋拠点の開発力・顧客接点・開発リソースを取り込む目的でOne's Houseを取得した理由と効果を具体化している。 - 2026-06-02前進株主総会
「加えて、M&Aや戦略的アライアンスを通じて、当社グループに不足する機能、顧客基盤、継続収益基盤、現場力を有するパートナーを取り込み、グループ・エコシステムとしての成長を加速してまいります。」
One's Houseとの連携を起点に、M&A・戦略的アライアンスをグループ・エコシステムの成長手段として明示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「名古屋エリアでの拠点展開、統合的発展を目指し、消防や農協、製造業向けのビジネスを拡大させる目的で７月下旬に株式会社One’s House（本社、名古屋市）の全株式を取得し、連結子会化しました。」
グループ拡大と人材・技術の獲得方針に対する具体的な進展として、名古屋拠点のソフトウェア会社One's Houseの全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「現在、複数あった連結不採算事業ユニットを整理し単体にてのセグメント統合が完了し戦略的展開を行っていくフェーズとして、改めて連結化でのグループ拡大を図り、両セグメントに於いて必要な「人材」と「技術」双方をＭ＆Ａ手法にて獲得してまいります。」
不採算事業ユニットの整理と単体でのセグメント統合を完了した上で、再び連結化によるグループ拡大と、人材・技術を対象とするM&Aを進める方針を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。」
事業目的の明確化、人的資源の最適化、人材交流、収益性改善、事業拡大による効率的な経営を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の将来的発展に於いて最も重要な要素である人的要素とユニークな技術リソースの確保・高度化を図るベースとして適切に投資・活用しグループ経営の基盤を構築することが重要であると考えております。」
従来の人材交流・人的資源最適化・収益性改善の整理に、手元資金を人的要素と独自技術リソースの確保・高度化へ投資・活用する考え方を加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。」
事業目的の明確化、人的資源の最適化、人材交流、収益性改善、事業拡大による効率的な経営を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。」
従来のグループ各社の役割明確化・グループ間シナジーという整理から、事業目的の明確化、人的資源の最適化、人材交流、収益性改善、事業拡大という表現に整理し直している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。」
グループ各社の役割明確化、人的資源の最適化、人材交流、グループ間シナジーによる子会社・関連会社の収益性改善方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループの企業価値を最大化するためには、グループ各社の役割の明確化や人的資源の最適化など、グループ経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化およびグループ間シナジーの創出を進めております。今後も子会社、関連会社との連携を緊密に保ちながら、収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。」
役割明確化、人材交流、グループ間シナジーを通じて子会社・関連会社の収益性と事業を改善する方針。