新型コロナウイルス等の重大な伝染病による就労・開発環境と事業遂行への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス等の重大な伝染病による就労・開発環境と事業遂行への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要増加や個人消費活動の活性化など経済活動の正常化への勢いが加速する中、海外情勢の先行き不透明感、人手不足やエネルギー・物価上昇など懸念材料が多く、これらが経済活動へ与える影響を注視していく状況にあります。」
経済活動の正常化への勢いが加速していると記載され、新型コロナウイルス感染症による直接的な事業影響は前期までより薄れている。一方、感染症リスク自体の撤回は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍の直接影響は減少し全体景気は引き続き回復基調ではありますが、引き続き為替の急激な変動、物価上昇やエネルギー価格の高騰など、不安定な環境が続くことが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による直接的な経済影響は減少したと記載している。一方、感染症等のリスク自体を撤回したものではない。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「既存の請負開発においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けつつも、迅速なリモートワーク体制への転換を始めとした従業員の安全と生産性の維持・向上の両立を試行してまいりました。」
感染症による就労・開発環境への影響が継続し、請負開発でリモートワーク体制への転換と生産性維持を実際に試行している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、ウィズコロナでの訪問営業の制限やハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直し等の影響により、想定よりは伸びが緩慢でした。」
感染症の影響に関連して、訪問営業の制限、ハードウェア調達の困難化、プロジェクトの期ずれ・見直しが実際に発生し、IoT分野の伸びが想定より緩慢になったと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客におきましては訪問営業の制限等の影響により想定よりも受注が伸びませんでした。」
新型コロナウイルス感染症に関連する訪問営業の制限等により、新規顧客からの受注が想定より伸びなかったという実際の事業影響を記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、既存顧客からの受注は堅調に推移しましたが、新規顧客開拓において積極的に展開していた大型展示会からの流入が引き続き低調であり、連動して訪問営業の制限等は依然としてあるものの、ウェブによる集客、既存営業リストの再開拓等の努力で受注が伸びました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関連して、大型展示会からの顧客流入低調や訪問営業制限が引き続き実際の営業活動に影響している。一方、ウェブ集客等で受注を補っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、第２四半期までは緊急事態宣言による行動制限により、展示会の中止や工場操業停止の影響を受け新規受注獲得が困難な状況にあり、第３四半期において一時経済活動の再開により展示会への参加や電話やWEBセールスプロモーションによる営業活動が再開できましたが、第４四半期において再度の活動制限を余儀なくされました。」
感染症による就労・開発環境および事業遂行への影響として、展示会中止、工場操業停止、新規受注獲得困難、営業活動の再制限が実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、経済活動再開後の景気の回復は緩やかであり、顧客企業の業績悪化等による財政見直しにより受注の延期、縮小など依然厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス等による事業遂行への影響として、顧客企業の業績悪化・財政見直しに伴う受注延期・縮小が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、経済活動再開後の景気の回復は緩やかであり、顧客企業の業績悪化等による財政見直しにより受注の延期、縮小など依然厳しい事業環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症等による事業遂行への影響として、顧客企業の業績悪化・財政見直しに伴う受注延期・縮小が引き続き発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言における顧客企業の営業自粛、投資予算見直しによる受注の延期、縮小などにより厳しい事業環境で推移いたしました。」
新型コロナウイルス等の重大な伝染病により就労・開発環境や事業遂行へ影響するリスクについて、顧客企業の営業自粛、投資予算見直し、受注延期・縮小という実際の影響が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「またコロナウィルス等の影響下において適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染症について、就労・開発環境の整備ができない場合にプロジェクト遂行や人材確保へ影響するリスクを、独立した具体的なリスクとして初めて記載している。