地震・風水害等による事業継続への影響
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに43社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症に加え、パンデミック、地域紛争、サプライチェーン混乱、部品・原材料の高騰・調達困難を含むリスク認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクに、新たなパンデミック、地域紛争、サプライチェーン混乱、部品・原材料の高騰や調達困難という影響経路を追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響を乗り越えつつ景気も回復基調が見え始めておりますが、新たな変異株の急速な世界的感染拡大を受け、第６波による企業活動への影響が懸念されつつあります。」
第5波を乗り越え景気回復の兆しがある一方、新たな変異株の世界的感染拡大と第6波による企業活動への影響が新たな懸念として記載され、感染症リスクの先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も開始され企業活動も緩やかに持ち直しつつありましたが、第５波の影響により景気回復は足踏み状態となりました。」
重大な伝染病等による事業継続・経済活動への影響について、第５波により景気回復が足踏み状態となったという実際の影響を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、売上の減少や多額の修繕費用の支出が発生し、お取引先において、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・重大な伝染病等による設備、人員、売上、修繕費用、供給への影響可能性と、災害対策・在宅勤務等の対応策を継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により企業活動が停滞し経済の落ち込みはあったものの、持ち直しの動きも出てきている中、感染の再拡大による経済活動の制限が続くことにより、いまだ先行きが不透明な状況であります。」
重大な伝染病等による事業継続・経済活動への影響について、企業活動の停滞、経済の落ち込み、感染再拡大による経済活動制限が実際に続いていると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野においては、予定していた展示会の中止、工場操業停止の影響もあり、新規受注活動が困難な状況でありましたが、既存顧客からの追加案件による受注増により堅調に推移いたしました。」
従来は自然災害・重大な伝染病等による影響可能性として記載していたリスクについて、新型コロナウイルス感染症に伴う展示会中止、工場操業停止、新規受注活動の困難化が実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、売上の減少や多額の修繕費用の支出が発生し、お取引先において、当社に対する部品、原材料等の安定的な提供が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに重大な伝染病等を追加し、売上減少、修繕費用、部品・原材料の供給困難という影響経路を明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。」
自然災害による設備・人員・取引先への影響と、経営成績・財政状態への影響可能性を継続開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害による事業継続リスクについて、重要な変更はないと記載している。本文では大規模自然災害が発生した経済環境を述べているが、当社の設備・人員等への影響は記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的または間接的な影響を与える可能性があります。」
自然災害による設備・人員・取引先への影響と、事業継続・業績への影響可能性を継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
地震・風水害等の自然災害による事業継続リスクについて重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。」
災害対策マニュアル、防災訓練、社員安否確認システムを整備しているが、被害を完全には回避できないとしている。