IoT・AI・Fintech・ビッグデータを活用したシステム・サービス需要の拡大
FY2017に初出。19回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
日本ラッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「情報サービス業においては、多くの企業が人材不足を喫緊の課題とするなか、生産性向上やデジタル化による収益拡大を目的としたデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を本格化させており、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出の拡大、生成AIの活用も多くの企業で取組みを開始しております。」
デジタル化需要の事業環境認識を、既存システムのモダナイゼーション向けIT支出拡大と、企業による生成AI活用の開始へ具体化している。 - 2026-06-02再定義株主総会
「情報サービス業では、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化を背景に拡大基調が続いております。」
事業環境認識を、生成AIの本格活用、レガシーシステム刷新、セキュリティ強化による需要拡大として整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「情報サービス業においては、多くの企業が人材不足を喫緊の課題とするなか、生産性向上やデジタル化による収益拡大を目的としたデジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を本格化させており、既存システムのモダナイゼーションを目的としたIT支出の拡大、生成AIの活用も多くの企業で取組みを開始しております。」
デジタル化需要の事業環境認識を、既存システムのモダナイゼーション向けIT支出拡大と、多くの企業による生成AI活用開始へ具体化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（ディープラーニング・人工知能）、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等のテクノロジーが必須の要素となってきており、特にAI分野においては想像を超えた日進月歩の技術革新が進んでいる」
事業環境認識を、IoT・AI・DX・クラウド・ビッグデータが必須化した状況と、AI分野の急速な技術革新を中心に再整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（ディープラーニング・人工知能）、あらゆる分野でのDX化、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供企業のミッションとしてが求められております。」
事業環境認識を、IoT・AI・クラウド・ビッグデータに加え、あらゆる分野のDX化を前面に出す形へ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「エンタープライズソリューションにおいてはDX化、特に中小企業のインボイス対応体制構築をスピーディーに後押しするキントーンベースの新体系kinterp Lightを市場投入し様々なレイヤーでの重層的な対応力と提案を展開してまいりました。」
デジタル化需要の具体例として、中小企業のインボイス対応を含むDX導入需要を前面に出し、kintoneベースの対応へ事業環境認識を具体化している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また急速な広がりを見せつつあるノーコード・ローコードDX導入のニーズについても、kintoneベースのビジネスソリューション事業において着実な展開を行っております。」
従来のIoT・AI・クラウド等のデジタル化需要に加え、ノーコード・ローコードDX導入の拡大と、kintoneを基盤とする対応を事業環境・需要認識として記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。また、これらの提供を推進していくことでニューノーマル時代に対応する必要のある顧客ニーズの高まりにより受注が増加していくことと考えております。」
従来のIoT・AI・クラウド・ブロックチェーン等の環境認識を、クラウドプラットフォーム活用、ビッグデータ解析、ニューノーマル対応の顧客ニーズと受注機会へ再整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化を目指す取り組みが行われております。また、働き方改革を背景にテレワークの導入も加速し、ますます企業の省力化・合理化を積極的に行う動きがみられ、それに伴うソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。」
IoT・AI・クラウド・ブロックチェーンを用いたデジタル化と、働き方改革・テレワークを背景としたソフトウェア投資拡大を事業環境として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。」
IoT・AI・クラウド・ブロックチェーンの活用と、人手不足・働き方改革を背景とするソフトウェア投資拡大を事業環境として継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。」
世界最先端デジタル国家に向けたIoT・AI・クラウド・ブロックチェーンの活用と、人手不足・働き方改革を背景とするソフトウェア投資拡大を事業環境として継続記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。また、企業においては、人手不足の深刻化と働き方改革を背景に省力化・合理化を積極的に行う傾向にあり、ソフトウェア投資が拡大していくことが予測されます。」
世界最先端デジタル国家に向けたIoT・AI・クラウド・ブロックチェーンの活用に加え、人手不足・働き方改革を背景とするソフトウェア投資拡大を事業環境として継続記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界は、政府が発表した「世界最先端デジタル国家」の創造に向けたIT戦略において、行政サービス、市町村を含む地方公共団体、民間産業分野でのICTを活用したデジタル化をIoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン等の技術基盤で整備することにより、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に向けた取り組みが始まっております。」
IoT・AI・クラウド・ブロックチェーンの事業環境認識を、「世界最先端デジタル国家」のIT戦略、行政・地方公共団体・民間分野のデジタル化という枠組みに再整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。」
前四半期の第4次産業革命・Society 5.0・社会課題解決という枠組みから、IoT、AI、Fintech、ビッグデータを用いた各産業分野のモデル構築・ルール整備・実装という整理に戻している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、第４次産業革命（ドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプト、国家的戦略的プロジェクト）の進展に伴い、企業活動や社会生活のあらゆる場所においてデジタル化の流れが起こっており、業務の効率化やコスト削減にITが活用されつつあります。IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等のデジタル技術を用いて、政府が第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業・社会生活に取り入れることで、日本が抱える人口減少や超高齢化、エネルギー需要の増加による環境への影響、防災対策といった様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた取組みが始まっております。」
第4次産業革命、IoT・AI・Fintech・ビッグデータ、Society 5.0と社会課題解決を結び付けた事業環境認識を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、第４次産業革命（ドイツ政府が推進する製造業のデジタル化・コンピューター化を目指すコンセプト、国家的戦略的プロジェクト）の進展に伴い、企業活動や社会生活のあらゆる場所においてデジタル化の流れが起こっており、業務の効率化やコスト削減にITが活用されつつあります。IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等のデジタル技術を用いて、政府が第４次産業革命の技術革新をあらゆる産業・社会生活に取り入れることで、日本が抱える人口減少や超高齢化、エネルギー需要の増加による環境への影響、防災対策といった様々な社会課題を解決する「Society 5.0」の実現に向けた取組みが始まっております。」
IoT・AI・Fintech・ビッグデータの事業環境認識を、第4次産業革命とSociety 5.0、社会課題解決に結び付けて再整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。」
IoT、AI、Fintech、ビッグデータを取り込んだモデル構築・ルール整備・実装が始まっているという事業環境認識を継続している。 - FY2018-Q1市場実装の進展有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められており、各産業分野におけるモデル構築、ルールの整備、実装が始まっております。」
IoT・AI・Fintech・ビッグデータを取り込む動きについて、各産業分野でモデル構築、ルール整備、実装が始まったとの事業環境認識に進んでいる。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。」
IoT、AI、Fintech、ビッグデータが注目され、地域活性化・企業活動の高度化・生産性向上に資するシステムやサービスの提供が求められているという事業環境認識を、新たな外部環境テーマとして記載している。