新興国経済の減速、不安定な国際情勢、円高・株安
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
京進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価高に伴う個人消費の低迷や、不安定な国際情勢による影響など、依然として先行き不透明な状況が持続いたしました。」
雇用・所得環境による緩やかな回復と、物価高による消費低迷・不安定な国際情勢による先行き不透明感を再確認している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向にあります。一方で、各国の通商政策等の影響など、経済と物価をめぐる不確実性は高く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境による緩やかな回復傾向を示す一方、従来の国際情勢や物価上昇の説明に加え、各国の通商政策等による経済・物価の不確実性を不透明要因として整理している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価高による個人消費の低迷や長期化する国際情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
インバウンド需要・雇用所得環境の改善による回復基調を示す一方、物価高による消費低迷と国際情勢の不安定さを新たな不透明要因として整理している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
不安定な国際情勢、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症・水際措置の緩和による経済正常化と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による先行き不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症・水際措置の緩和による経済正常化を示す一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による不透明感を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年5月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症・水際措置による経済制約が緩和され景気持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による不透明感を併記している。既存の国際情勢リスクの説明に、正常化局面を加えて整理している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限・水際対策の緩和による景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰、物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が浸透し、行動制限や水際対策の緩和など、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種、行動制限・水際対策の緩和による経済活動の正常化と景気の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、円安、資源・原材料価格高騰、急激な物価上昇による先行き不透明感を記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
経済活動の正常化と緩やかな改善を示す一方、感染症、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰、物価高による消費意欲低下を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
行動制限緩和による経済活動の正常化・回復傾向を示す一方、新たな変異種の再拡大とウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、2022年１月に感染力の強いオミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再適用され、再び経済活動が制限される事態となりました。また、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や国際情勢による不透明感に加え、オミクロン株による経済活動の再制限とウクライナ情勢の緊迫を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及、緊急事態宣言の解除により、行動制限が緩和され、消費活動の正常化へ向けた動きが高まりつつあります。」
感染症による経済停滞・不透明感を引き続き背景に置きつつ、ワクチン接種や緊急事態宣言解除による行動制限緩和と消費活動の正常化に向けた動きを新たに記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し先行き不透明な状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が段階的に再開し、政府による各種経済対策もあり回復の兆しがみられた一方で、感染再拡大に伴う先行き不透明感から個人消費へのマイナス影響が懸念され、引き続き予断を許さない状況が続いております。」
経済活動の停滞と景況感悪化を記載する一方、経済再開による回復の兆しも示しており、感染再拡大による個人消費への影響懸念を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。今後、経済が正常化に向かうとしても、感染の再拡大の状況によっては先行きに再び不透明感が強まることが予想されます。」
従来の国際情勢等による先行き不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限、企業収益の減少、雇用環境の悪化、再拡大時の不透明感を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の先行きへの不安に加え、当連結会計年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな回復基調との認識を維持しつつ、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を新たな不透明要因として明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復が続いておりましたが、世界経済の停滞リスクに加え、国内では2019年10月の消費増税の影響もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の不安定な国際情勢による不透明感に加え、世界経済の停滞リスクと2019年10月の消費増税の影響を、景気の先行き不透明要因として明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな景気回復を認めつつ、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、堅調な雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復基調となりましたが、国際情勢のリスクによる世界経済の不確実性などにより、先行きの不透明な状況が続いております。」
緩やかな景気回復を認めつつ、国際情勢による世界経済の不確実性と先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調と言われつつも、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調と、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を認めつつ、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を認めつつ、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の回復や、雇用や所得環境に改善が見られる等、緩やかな回復基調ではあったものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
企業業績・雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調と、不安定な国際情勢による先行き不透明感を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
緩やかな景気回復基調と、不安定な国際情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況にあります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、不安定な国際情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資の増加や企業収益の回復に伴い雇用・所得環境が改善傾向となり、緩やかな景気回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の面では、実質賃金の伸び悩みや、物価上昇圧力への懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。」
前四半期の為替・株価の不安定さや停滞という説明から、通期では緩やかな景気回復と個人消費・物価を巡る先行き不透明さという整理に変わった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、為替や株価の不安定な変動により企業収益や個人消費は停滞し先行き不透明な状況で推移いたしました。」
為替・株価の不安定な変動、企業収益・個人消費の停滞、先行き不透明な経済環境を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「雇用、所得などは引き続き堅調に推移しているものの、新興国の経済減速や不安定な国際情勢などの懸念材料から円高・株安が進行し、また企業収益の悪化や個人消費の伸び悩みから、景気の足踏み状態が続いております。」
新興国経済、国際情勢、為替・株式市場、企業収益、個人消費を景気の懸念材料として記載している。