自然災害・感染症による業務遂行困難
FY2017に初出。16回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
京進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害、火災等の事故災害、大規模な感染症の流行が発生した場合、当社は対面によるサービス提供を中心としており事業継続が困難となる可能性があります。」
自然災害・感染症リスクに火災等の事故災害を加え、対面サービス中心であることによる事業継続上の影響を整理した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めております。」
自然災害リスクを地震・水害等として整理し、施設設備対応、マニュアル・訓練、安否確認システム、備蓄品を具体的な対応策として追加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。」
感染症の5類移行と水際措置終了による経済活動の正常化・景気持ち直しを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。」
5類移行と水際措置終了による経済活動の正常化・景気持ち直しを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月に感染症法上の位置付けが５類に引き下げられ、入国制限などの水際措置の終了により、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。」
5類移行と水際措置終了による経済活動の正常化・景気持ち直しを再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日以降は５類感染症に移行し、対面でのコミュニケーション、交流がとりやすくなりました。しかしながら、決して油断することなく、学習塾をはじめとする直接顧客対応が必要な事業においては、引き続き感染防止対策を徹底し、顧客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてまいります。」
5類移行による対面交流の回復を示す一方、感染症リスクと感染防止対策は継続課題として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかながらも改善に向かっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として続いており、さらにウクライナ情勢の長期化や円安などを背景とするエネルギー資源価格の高騰、物価高による消費意欲の低下など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。」
行動制限等による停滞から経済活動の正常化へ進む一方、感染症の継続、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格高騰、物価高による影響を併記している。 - FY2023-Q1回復基調と感染再拡大・エネルギー高騰有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和等により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にありました。しかしながら、新たな変異種による新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰など、経済の先行きは不透明な状況にあります。」
感染症リスクについて、行動制限緩和による回復傾向と、新たな変異種による再拡大を併記している。加えて、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰も経済への影響要因として記載している。 - FY2022-Q3回復と再制限・地政学リスク有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月に感染力の強いオミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再適用され、再び経済活動が制限される事態となりました。」
ワクチン接種や外出規制緩和による緩やかな回復傾向を示す一方、オミクロン株により経済活動が再び制限されたと記載している。 - FY2022-Q2一部正常化と影響継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及、緊急事態宣言の解除により、行動制限が緩和され、消費活動の正常化へ向けた動きが高まりつつあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化している一方、ワクチン接種や緊急事態宣言解除による行動制限緩和と消費活動正常化への動きも記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。」
感染症リスクについて、留学生向け事業及び対面型サービスへの影響を独立項目で整理し、長期の渡航制限や大規模クラスターによる売上減少・対応費用増加まで明示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の減少や雇用環境の悪化がみられ、現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。今後、経済が正常化に向かうとしても、感染の再拡大の状況によっては先行きに再び不透明感が強まることが予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、経済活動制限や企業収益・雇用環境の悪化として現れているほか、再拡大による不透明感も記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度後半には新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼし、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症リスクが実際に発生し、国内外の経済、教育・語学事業、海外拠点等に影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、その後の第４四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、再び学生数は前年に比べて減少する見込みです。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルス感染症により日本語教育事業の学生数が第4四半期に前年を下回る見込みであると、影響対象と時期を具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年夏の地震、台風、大雨等の自然災害による影響に加え、M&Aによる手数料、のれんの償却の増加により営業利益は前年を下回る結果となりました。」
自然災害リスクについて、2018年夏の地震・台風・大雨等が当年度の業績に影響したと実際の影響を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。」
自然災害・感染症の発生による業務遂行への影響をリスクとして記載している。