拠点の物件確保・競合・固定資産減損リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
京進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円（前年同期は157百万円）と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。」
不採算拠点の整理・統合を含む構造改革が一巡し、減損損失は前年同期の157百万円から16百万円へ減少した。減損処理完了の目途も記載している。 - 2026-10-09対処決算終息を示唆
「過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円（前年同期は157百万円）と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。」
減損損失が前年同期の157百万円から16百万円へ減少し、一連の減損処理に完了の目途がついたとの認識を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。」
固定資産の減損が229百万円として発生し、前年度の131百万円から増加した。減損対象は学習塾、語学、保育・介護の各事業所に及んでいる。 - 2026-04-06悪化発生事実
「当該減少額を減損損失（229 百万円）として特別損失に計上する⾒込みとなりました。」
拠点網の最適化に伴う統廃合・移転リニューアル等により、229百万円の減損損失を計上する見込みを示しており、固定資産減損の負担拡大を記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで17,844千円、「語学関連事業」セグメントで350千円、「保育・介護事業」セグメントで17,468千円であります。」
当中間連結会計期間の減損損失は連結損益計算書上35,663千円となり、前年同期の7,617千円から増加した。学習塾、語学関連、保育・介護の各セグメントで減損損失が発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、業績不振となった拠点における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した拠点に関する固定資産に対する減損損失として131百万円を計上しました。」
固定資産減損は引き続き発生したが、金額は前年度の368百万円から131百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 52,478 7,617」
当中間連結会計期間の減損損失は7,617千円で、前年同期の52,478千円から減少した。減損は継続しているが、直近中間期との比較では負担が縮小している。 - FY2024減損損失は高水準ながら前期から減少有価証券報告書
「一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。」
固定資産の減損は引き続き発生し、368百万円を計上した。前期の509百万円からは減少したが、学習塾55件、保育園7件等の事業所が減損対象となった。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで54,311千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。」
減損損失が学習塾事業54,311千円、語学関連事業9,719千円として引き続き発生しており、合計64,030千円となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失の計上額は、「学習塾事業」セグメントで42,758千円、「語学関連事業」セグメントで9,719千円であります。」
減損損失が学習塾事業42,758千円、語学関連事業9,719千円として引き続き発生している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 減損損失 931 21,028」
当第1四半期に減損損失21,028千円を特別損失として計上し、拠点・資産等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として509百万円を計上しました。」
減損リスクが、のれん及び固定資産の減損損失509百万円として通期に顕在化した。前年の減損損失78百万円から大幅に増加している。 - FY2023-Q3減損損失累計額の更新有価証券報告書
「減損損失 74,758 255,228」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は255,228千円となった。語学関連事業及び保育・介護事業ののれん等減損に加え、四半期連結損益計算書で累計額を開示している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメントで197,666千円であります。」
語学関連事業と保育・介護事業でのれん等の減損損失が実際に発生し、合計254,793千円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「減損損失 24,335 74,758」
当第3四半期連結累計期間に74,758千円の減損損失を計上しており、拠点・のれん等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「減損損失 23,259 23,344」
第2四半期累計期間に23,344千円の減損損失を計上しており、拠点・のれん等に関する減損が引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として76百万円を計上しました。」
のれん及び固定資産の減損が継続して発生し、当連結会計年度は76百万円、注記上は76,654千円を計上した。 - FY2021-Q3第3四半期累計の減損損失計上有価証券報告書
「減損損失 150,474 24,335」
当第3四半期連結累計期間に減損損失24,335千円を特別損失として計上している。 - FY2021-Q1四半期減損損失の計上有価証券報告書
「特別損失 減損損失 5,995 23,131」
当第1四半期に減損損失23,131千円を特別損失として計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額237,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。」
固定資産減損が実際に発生し、当年度の減損損失は237,777千円となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損損失35,360千円を計上しております。」
拠点等の固定資産減損リスクについて、教室・ミュンヘン校・保育施設を対象に実際に35,360千円の減損損失を計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。」
拠点開設における物件確保、地域ごとの競合、校舎等の固定資産減損を、拠点展開に伴うリスクとして整理している。