English Language Company Australiaの完全子会社化による英会話事業基盤強化
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-05-26。
京進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-26対処決算説明資料
「固定費を限界まで圧縮しており、前期より赤字幅は縮小する見込みです。現地では、留学生の入国制限が続いているため競合他社が淘汰される中、受け入れ再開のタイミングを捉えて一気にシェアを奪還できるよう準備を進めています。」
入国制限の影響は継続しているが、固定費圧縮による赤字幅縮小の見込みと、受け入れ再開を見据えたシェア奪還準備を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国内の日本語学校において、新規留学生の受け入れが順調に推移したことにより売上高が増加した一方で、海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。」
海外英会話・語学事業は、国内日本語教育の増収を補いきれず、オーストラリアの留学生受け入れ制限等により減益となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比95.7％となりました。」
オーストラリア語学事業は、学生ビザ厳格化の影響により生徒数が前年同期比95.7％となり、前年度から減少が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内の英会話事業においては、新規の入会数が前年に及ばず、また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の期中平均生徒数は前年同期比96.2％となりました。」
豪州語学事業の回復局面から、学生ビザ厳格化による生徒数減少へ状況が変化し、英会話事業全体の生徒数が前年割れとなった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあるものの、国内の英会話事業の入室数が前年に及ばなかったことなどから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比99.7％となりました。」
オーストラリア校の生徒数は感染症流行前の水準まで戻りつつあるとの説明を継続している。一方、国内英会話の入室数は前年を下回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.5％となりました。」
オーストラリア英会話学校の生徒数は感染症流行前の水準まで回復しつつあり、期中平均生徒数は前年同期比103.5％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウィルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.7％となりました。」
オーストラリア英会話学校の生徒数が感染症流行前の水準まで回復しつつあり、期中平均生徒数は前年同期比101.7％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年２月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。」
オーストラリア英会話学校では入国再開後の回復が進み、期中平均生徒数は前年同期比102.5％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校においては、2022年２月に入国が再開され、徐々に入室数が回復しております。」
オーストラリアの英会話学校では、2022年2月の入国再開後、入室数が回復過程にあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校においては、国境を越えた留学生の往来が制限される状況が長引き、入室数は減少しました。」
オーストラリアの英会話学校では、留学生の往来制限による入室数減少が引き続き発生している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校は、留学生が入国できないことから入室数が減少しております。」
オーストラリア語学学校で留学生の入国制限による入室数減少が続いていると再掲している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校は、海外から同国への留学生が入国できないことから入室数が減少しており、回復は、2022年以降と想定しております。」
オーストラリア語学学校では留学生の入国制限による入室数減少が通期でも継続し、回復時期を2022年以降と想定している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校は入国制限の影響で生徒数が減少しました。」
オーストラリア語学学校では、留学生の入国制限による生徒数減少が続いている。 - FY2020入国制限による海外語学事業への影響有価証券報告書
「オーストラリアの英会話学校は留学生が入国できないことから入室数が減少しておりますが、2020年秋以降に回復することを想定しております。」
オーストラリア語学学校では留学生の入国不能により入室数が減少し、2020年秋以降の回復を想定している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの生徒数増加と、オーストラリアの子会社English Language Company Australia Pyt Ltd.の売上を算入したことにより前年同期に比べ増収となりました。」
オーストラリア子会社English Language Company Australiaの売上を連結業績に算入し、ユニバーサルキャンパスの生徒数増加とともに英会話事業の増収要因となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年９月にはオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先として集客を開始しました。」
オーストラリア語学学校の完全子会社化後、英語圏の留学先として集客を開始したことを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、2018年９月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先としての運営を開始しております。」
オーストラリア語学学校の完全子会社化と運営開始を通期報告でも再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「オーストラリアの語学学校 English Language Company Australia Pty Ltd.をＭ＆Ａで取得し、9月より運営を開始し、さらなる事業拡大を図っております。」
English Language Company Australiaの取得後の運営開始と語学関連事業の拡大を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、English Language Company Australia Pty Ltd.は全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」
English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式取得後、当第2四半期連結会計期間から連結子会社として取り込んだ。企業結合の目的として、英会話事業の新規サービス展開や語学関連事業とのシナジーによる事業拡大も記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成30年９月４日付で同社の全株式を取得しました。」
英会話学校を運営するEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得し、英会話事業の基盤強化を目的とする完全子会社化を実施した。