外国人留学生受け入れにかかる法的規制
FY2017に初出。22回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは情報収集に加え、特定の国に依存しない留学生受け入れルートの多元化（アジア圏での新規開拓等）を進めておりますが、予期せぬ法規制の厳格化や制限措置が顕在化した場合、計画通りの留学生受け入れが困難になることによる授業料収入の減少、受け入れ体制の急激な見直しに伴う対応コストの増加が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
外国人受け入れ規制リスクに対し、情報収集とアジア圏での新規開拓による留学生受け入れルートの多元化を対応策として明示した。 - 2026-04-10顕在化決算
「海外拠点においてオーストラリアの留学生受入れ制限等の政策による影響を受け、減益となっております。」
オーストラリアの留学生受入れ制限が、語学関連事業の減益として実績化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、海外の英会話事業においても、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化の影響を受け、英会話事業全体の当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比95.7％となりました。」
外国人学生受け入れに関する規制・運用の影響が、オーストラリア政府の学生ビザ厳格化による英会話事業の生徒数減少として実際に表れている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。海外の英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻ったことで、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比109.4％となりました。」
国際的な人の往来の回復を背景に、日本語教育・豪州英会話の生徒数が前年同期を上回り、入国制限による影響はさらに低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。」
国際的な人の往来の活発化を背景に、国内・オーストラリアの語学学校への留学生入学数が堅調に推移している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。」
国際的な人の往来の活発化を背景に、国内・オーストラリアの語学学校への留学生入学数が堅調に推移している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が活発化したことにより、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。」
国際的な人の往来の活発化と水際措置終了を背景に、国内・オーストラリアの語学学校への留学生入学数が堅調に推移していると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「日本語教育や海外事業については、留学生などの人の往来が活発になってきており、今後の事業拡大に向けて積極的に活動してまいります。」
入国制限による停滞から、人の往来が活発化し、留学生受け入れと海外事業の拡大に向けて活動する局面へ移ったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オーストラリアへの留学生の入国も回復基調にあります。」
国際的な人の往来が再開され、国内及びオーストラリアへの留学生入国が回復基調にあると記載している。前四半期までの入国制限による顧客数停滞から、回復局面への変化を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内の日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比159.0％となり、売上・利益共に前年同期を大きく上回りました。」
留学生の入国制限による停滞から、2022年3月以降の入国再開と新規募集の進展により、期中平均生徒数が前年同期比159.0％まで回復した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より留学生の入国が可能となり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比145.5％となりました。」
留学生の入国制限は2022年3月から緩和され、日本語教育事業の生徒数が前年同期比145.5％まで回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「一方で、国内の日本語学校やオーストラリアの英会話学校における留学生の入国制限が長引き、当第３四半期連結累計期間の顧客数は停滞しましたが、制限は徐々に緩和され、回復の兆しが見えつつあります。」
留学生の入国制限は長期化して顧客数停滞を招いている一方、制限が徐々に緩和され、回復の兆しがあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の日本語学校及びオーストラリアの英会話学校においては、国境を越えた留学生の往来が制限される状況が長引き、入室数は減少しました。」
留学生の国境を越えた往来の制限が続き、日本語学校・オーストラリアの英会話学校の入室数減少につながっている状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生にオンラインの授業を提供し、売上の確保に努めました。」
留学生の受け入れ制限は継続しているが、オンライン授業による売上確保を行っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画通りの留学生の受け入れができなくなった場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
外国人受け入れ規制リスクの対象が法改正だけでなく、感染症による入国・行動制限にも広がり、通期の留学生数減少として影響が表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「また、2021年４月入学生については、再度の緊急事態宣言の影響で日本への入国が遅れておりますが、部分的にではあるもののオンライン授業の提供により授業料売上は確保しております。」
留学生の入国は一度再開したものの、再度の緊急事態宣言により2021年4月入学生の入国遅延が発生している。一方、オンライン授業による授業料売上の確保も記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定であった留学生が順次入国しております。」
入国制限は留学生数の増加鈍化として発生したが、2020年10月以降に入国が可能となり、予定留学生の入国が進んでいる。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化いたしました。2020年10月より留学生の入国が可能となり、今後は回復を見込んでおります。」
留学生の入国不能が実際に事業の伸び鈍化をもたらした一方、2020年10月から入国可能となり、回復を見込む状況を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化したものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7％増となりました。」
外国人受け入れ制限が実際に発生し、留学生の入国不能と生徒数の伸び鈍化として業績に影響した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる見込みです。」
外国人受け入れに関する審査厳格化が実際に留学生数の計画未達と利益伸び悩みとして発生したと記載している。一方、2019年秋以降の回復見込みも示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する日本語教育事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループの日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。」
外国人受け入れに関する法規制の変更が日本語教育活動を制約する可能性を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「入国管理局および国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画通りの外国人学生の受け入れができず、当社グループ国内の日本語教育活動が制約を受ける可能性があります。」
入国管理および外国人受け入れ規制を、日本語教育事業の学生受け入れに関するリスクとして記載している。