日本語学校の拠点拡充と神戸日本語学院事業の譲受
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち27回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-19前進決算説明資料
「語学関連事業は、日本語学校の 4 社統合による運営効率化や入学生の回復による増収効果を見込んでいます。」
日本語学校4社統合について、統合完了の事実に加えて運営効率化と入学生回復による増収効果を見込む段階へ進めている。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「国内日本語学校における新規留学生の受け入れ一時停滞や関係会社統合に伴う初期費用の影響、人的資本の先行投資により前年同期比では減益となりましたが、従来のアジア特定の国に依存した体制から学生の国籍分散（多国籍化）を強力に推進いたしました。」
日本語教育事業について、特定国への依存を避ける学生の国籍分散・多国籍化を新たな運営施策として強力に進めている。 - FY2027-H1達成有価証券報告書
「当社は、2026年１月13日開催の取締役会の決議に基づき、日本語学校の運営を行う当社の連結子会社４社を合併することについて以下のとおり決議し、2026年４月１日付で合併いたしました。」
日本語教育事業の子会社4社を、京進ランゲージアカデミーを存続会社として2026年4月1日付で吸収合併した。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月 日本語教育事業の子会社４社を、株式会社京進ランゲージアカデミーを存続会社として合併」
日本語教育事業の子会社4社を2026年4月1日付で合併する組織再編を実施し、日本語教育事業の運営基盤を集約した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比110.1％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。」
新規学生募集が好調に進み、日本語教育事業の期中平均生徒数は前年同期比110.1％となった。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「日本語教育事業では日本語教師が国家資格化されたことにより注目度が増しましたが、需要の増加に伴い、教師不足が目立つ状況となっております。」
日本語教育事業について、需要拡大を背景に日本一の学生数を目指し、国内10％のシェア獲得を目指す活動が進行中と記載している。拡大目標の水準が具体化された一方、教師不足も顕在化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。」
日本語教育事業では新規の拠点拡充ではなく、継続的な学生募集・運営により期中平均生徒数が前年同期比102.5％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。」
新規募集の進展により、日本語教育事業の期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益とも前年同期を上回った。 - FY2024-Q3日本語教育の生徒数増加率を更新有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比112.8％となりました。」
新規募集が堅調に進み、日本語教育事業の期中平均生徒数は前年同期比112.8％となった。前四半期の114.2％から増加率は低下したが、前年同期を上回っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比114.2％となりました。」
日本語教育事業で新規学生募集が堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比114.2％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比115.5％となりました。」
新規学生募集が堅調に進み、日本語教育事業の期中平均生徒数が前年同期を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、期中平均生徒数は前年同期比161.8％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。」
留学生の入国再開と新規募集の進展により、日本語教育事業の期中平均生徒数が前年同期比161.8％となり、売上・利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比166.9％となり、売上・利益共に前年同期を大きく上回りました。」
2022年3月以降の留学生入国再開と新規募集の進展により、期中平均生徒数は前年同期比166.9％となった。前四半期の159.0％から上昇し、売上・利益も前年同期を大きく上回った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「国内の日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比159.0％となり、売上・利益共に前年同期を大きく上回りました。」
2022年3月以降の留学生入国再開と新規募集の進展により、期中平均生徒数は前年同期比159.0％となり、売上・利益とも前年同期を上回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より留学生の入国が可能となり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比145.5％となりました。」
留学生の入国再開が進み、日本語教育事業の期中平均生徒数は前年同期比145.5％となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生にオンラインの授業を提供し、売上の確保に努めました。」
留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生へのオンライン授業を継続し、売上確保に努めている。 - FY2021通期生徒数減少とオンライン対応有価証券報告書
「日本語教育事業においては、留学生の入国制限が続く中、入国待機中の学生に、オンラインの授業を提供しております。2020年11月から徐々に入国受入が再開しましたが、期中平均生徒数は減少しました。」
入国受入は2020年11月から徐々に再開したものの、通期の期中平均生徒数は減少し、待機学生にはオンライン授業を提供している。 - FY2021-Q3入国遅延とオンライン授業対応有価証券報告書
「日本語教育事業においては、入国制限により一時期、留学生の入学ができませんでしたが、2020年10月に留学生の入国が可能となり、入国が遅れていた留学生が入学しました。また、2021年４月入学生については、再度の緊急事態宣言の影響で日本への入国が遅れておりますが、部分的にではあるもののオンライン授業の提供により授業料売上は確保しております。」
留学生の入国再開により遅れていた学生の入学が進んだ一方、2021年4月入学生は再度遅延しており、オンライン授業で授業料売上を確保している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、入国制限により2020年４月から10月の入学予定者が日本に入国できず、自国待機していた影響で生徒数の増加が鈍化しました。2020年10月以降、留学生の入国が可能となり、10月までに入学する予定であった留学生が順次入国しております。」
入国制限による学生数増加の鈍化を記載する一方、2020年10月以降は留学生の入国が可能となり、予定学生の入国が進んでいる。 - FY2021-Q1入国再開と回復見込み有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化いたしました。2020年10月より留学生の入国が可能となり、今後は回復を見込んでおります。」
留学生の入国不能により事業の伸びが鈍化した一方、2020年10月から入国可能となり、今後の回復を見込む状況を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2020年３月より留学生が日本に入国できなかったことが影響して伸びは鈍化したものの、生徒数は増加し、前年に比べ14.7％増となりました。」
入国制限で伸びは鈍化したものの、日本語教育事業の生徒数は前年から14.7％増加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる見込みです。」
国内10校の日本語学校運営と留学生数の回復見込みを記載している。拠点数自体は前回開示から変更されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「校舎数が国内10校になった日本語教育事業では、日本有数の日本語学校グループとして、留学生の数が順調に増加しております。」
日本語教育事業の国内校舎数を10校と記載し、従来の国内9校・海外1校という開示から国内拠点の拡大を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生の数が順調に増加し、2019年５月末現在2,200名を超えております。」
日本語学校の拠点拡充とダイナミック・ビジネス・カレッジの完全子会社化を背景に、留学生数が2019年5月末で2,200名を超えた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。」
2019年1月11日に日本語学校運営会社の全株式を取得し、2019年1月から運営を開始した。日本語教育のノウハウ・設備の共有と他の語学事業とのシナジーによる拡大を取得理由としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。」
日本語学校を運営するダイナミック・ビジネス・カレッジについて、全株式取得・完全子会社化の決議と株式売買契約の締結に進んだ。企業結合日は2019年１月11日と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これに日本語学校（国内９校、海外１校）をあわせた、セグメント全体の拠点数は28となりました。」
日本語学校は国内9校・海外1校の計10校として、語学関連事業の拠点構成を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、日本語アカデミーの事業を譲受け平成29年４月より運営を開始しております。これにより、当社グループの日本語学校の校数は10校（国内９校、海外１校）となりました。」
神戸日本語学院、アイ・シー・シーに加えて日本語アカデミーの事業譲受を実施し、日本語学校は10校に拡大した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・シーの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月１日付で同社の全株式を取得しました。」
水戸国際日本語学校を運営する株式会社アイ・シー・シーを100％取得し、関東圏における日本語教育事業の基盤強化を行った。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「留学生の増加に伴う、関西圏における日本語学校の拠点拡充」
平成28年6月1日付で神戸日本語学院の事業を譲り受け、日本語学校の校数を8校とした。留学生増加を背景とする関西圏の拠点拡充として記載されている。