海外送り出し機関の開拓と国内受け入れニーズのマッチング
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、国際人材交流事業においては、インドやネパールの協力機関との連携し、外国人材の紹介事業を大きく進展させました。」
国際人材交流事業では、インド・ネパールの協力機関との連携を通じて外国人材紹介事業を大きく進展させた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「他国の政府系機関との連携やビジネスパートナーとともに外国人材への教育と職業紹介・受入れに関する事業の強化による同業他社との差別化で、シェアの拡大を図り、2030年までに1万人の入職者支援を目指しています。」
国際人材交流事業について、インド・ネパールとの連携やネパール支社設立に加え、2030年までに1万人の入職者支援という期限・数値目標を新たに掲げた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。」
日本在留外国人を特定技能人材として国内企業へ紹介する活動への注力を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国際人材交流事業においては、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。」
国外活動が制限された局面で、日本在留外国人を特定技能人材として国内企業へ紹介する活動への注力を再確認している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。」
従来の海外送り出し機関の開拓や国外活動に加え、国外活動が制限される状況では、日本在留外国人の国内企業への紹介へ活動の軸を移している。 - FY2020海外営業停止とオンライン代替有価証券報告書
「中国及びミャンマーで日本語教育を行っている国際人材交流事業では、国外での営業活動ができず、新規の顧客開拓ができない状況となっておりますが、オンラインで中国の学生に向けた特別講義を行うなど、今後の布石となる活動を続けました。」
海外送り出し・国内受け入れの拡大活動は国外営業停止で制約されたが、中国向けオンライン特別講義を代替的に実施した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際人材交流事業では、中国及びミャンマー国内で技能実習生や特定技能での就職を目指す人材に向けた日本語教育を行っております。」
中国・ミャンマーで、技能実習生や特定技能による日本就職を目指す人材への日本語教育を引き続き実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「国際人材交流事業では、中国及びミャンマーで日本語教育を行っており、特定技能等で、日本での就職を目指す人材に向けた日本語教育を実施しております。」
中国・ミャンマーでの日本語教育を、特定技能等による日本就職を目指す人材向けにも実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日本国内では、看護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。」
看護・介護分野での国内医療機関等との提携準備を引き続き進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第2四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。日本国内では、看護・介護分野において医療機関等との提携準備を進めております。」
ミャンマーでヤンゴン校の分校を開校し、日本国内では看護・介護分野の医療機関等との提携準備を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、日本国内の医療機関等との提携について準備を進めております。」
中国・ミャンマー国内で日本語教育を実施し、日本国内の医療機関等との提携準備を進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際人材交流事業、介護事業を行う第3事業においては、介護分野の外国人技能実習生制度のスタートに向け、医療・介護関係者向けのセミナーを全国で開催する等、積極的な活動を行いました。」
介護分野の外国人技能実習生制度の開始に向け、医療・介護関係者向けの全国セミナー等を引き続き実施している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「国際人材交流事業、介護事業を行う第3事業においては、介護分野の外国人技能実習生制度のスタートに向け、医療・介護関係者向けのセミナーを全国で開催するなど、積極的な活動を行いました。」
介護分野の外国人技能実習生制度の開始に向け、医療・介護関係者向けセミナーを全国で開催した。 - FY2017初出有価証券報告書
「国際人材交流事業において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体とのニーズのマッチング、それにあわせた事業の展開。」
国際人材交流事業の拡大手段として、海外送り出し機関の開拓と国内受け入れ団体とのマッチングを初めて明示している。