その他の教育関連市場への積極的な拡大展開
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内トップクラスの学生数を背景に、拠点拡大やM&Aを視野に入れた市場シェアの拡大を推進します。」
日本語教育事業について、国内トップクラスの学生数を基盤に、拠点拡大とM&Aを含む市場シェア拡大へ方針を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集が好調に進み、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比110.1％となり、売上・利益ともに前年同期を上回りました。一方で、国際人材交流事業においては、インドやネパールの協力機関との連携し、外国人材の紹介事業を大きく進展させました。」
日本語教育の期中平均生徒数が前年同期比110.1％となり、外国人材紹介ではインド・ネパールの協力機関との連携を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、堅調だった昨年に引き続き、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。海外の英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻ったことで、当中間連結会計期間における期中平均生徒数は前年同期比109.4％となりました。」
日本語教育の生徒数は前年同期比102.5％、オーストラリア英会話は109.4％となり、語学関連事業の回復・拡大を数値で示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。」
日本語教育・外国人材支援を強化し、留学生の増加を見据えた定員増の準備へ進んでいる。日本語教育事業の期中平均生徒数は前年同期比109.9％となった。 - FY2024-Q3日本語教育の増加と国内英会話の減少有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比112.8％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあるものの、国内の英会話事業の入室数が前年に及ばなかったことなどから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比99.7％となりました。」
日本語教育の生徒数は前年同期比112.8％と増加した一方、豪州校の回復途上にもかかわらず、国内英会話の入室数減少などにより英会話事業全体の生徒数は99.7％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比114.2％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第２四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.5％となりました。」
学習塾以外の教育関連領域で、新規募集とオーストラリア校の回復が続き、日本語教育は前年同期比114.2％、豪州英会話は103.5％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比115.5％となりました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校における生徒数も新型コロナウィルス感染症流行前の水準まで戻りつつあり、当第１四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.7％となりました。」
語学関連の新規学生募集が堅調に進み、日本語教育の期中平均生徒数は前年同期比115.5％、オーストラリア英会話は101.7％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、期中平均生徒数は前年同期比161.8％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年２月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。」
日本語教育では入国再開と新規募集により期中平均生徒数が前年同期比161.8％、オーストラリア英会話では102.5％となり、学習塾以外の教育関連領域の回復・拡大が通期実績として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比166.9％となり、売上・利益共に前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年２月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比101.6％となりました。」
学習塾以外の教育関連領域では、留学生の入国再開と新規募集により日本語教育の期中平均生徒数が前年同期比166.9％、オーストラリア英会話の期中平均生徒数が101.6％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。」
教育サービス以外の保育・介護・キャリアサービス等を含む新規領域の拡大方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。」
学習塾以外の保育・介護・キャリアサービス等を含む新規領域の拡大方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。」
学習塾以外の保育・介護・キャリアサービス等を含む新規領域の拡大方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「保育事業では、2021年春に3園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は91園となりました。」
教育関連領域の拡大について、2021年春の保育園3園開園と保育園91園体制を通期実績として記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年６月12日の取締役会決議に基づき、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア）の発行済全株式を2020年10月30日に取得し、連結子会社化しました。」
教育・語学関連領域の海外展開について、オーストラリア企業の全株式を取得し、連結子会社化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「保育事業では、2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園をあらたに開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。」
保育事業で2020年8月に新園を開園し、グループ及び連結子会社の保育園数が88園となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、英会話教室、海外の語学学校、日本語学校の拡大や介護事業による売上の増加等により、創業以来最高売上高を４期連続で更新しました。」
教育・語学・介護など学習塾以外の領域拡大を続け、創業以来最高売上高を4期連続で更新したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「英会話事業においては、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスで生徒数が増加し増収となりました。国内10校の日本語学校を運営する日本語教育事業では、入管審査厳格化の影響で2019年夏の留学生数が予定数を下回り利益が伸び悩みましたが、2019年秋以降回復しており、下半期は計画通りの学生数となる見込みです。」
英会話事業で生徒数が増加し、日本語教育事業では国内10校体制を維持しつつ、入管審査厳格化による一時的な留学生数減少後の回復見込みを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「英会話事業においては、小学校における英語の科目化の影響により幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っております。」
英会話を含む教育関連領域で、制度変更による需要を背景に積極的な拠点展開を進める方針を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「英会話事業においては、小学校における英語の科目化によるニーズの高まりを受け、幼児から小学校低学年までを主な対象とするユニバーサルキャンパスの積極的な開校を行っており、当連結会計年度において２校を新たに開校しました。また、成人を対象とした英会話教室コペル英会話も東京で３校に増えました。さらに、2018年９月にオーストラリアの語学学校English Language Company Australia Pty.Ltd.を完全子会社とし、英語圏の留学先としての運営を開始しております。」
ユニバーサルキャンパス2校、コペル英会話東京3校、オーストラリア語学学校の完全子会社化など、教育関連領域の拡大が通期で進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「英会話事業においては、主に幼児から小学生を対象としたユニバーサルキャンパスで、小学校における英語の科目化の影響等により生徒数が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に成人を対象としたコペル英会話の教室を新設し、さらに、オーストラリアの語学学校 English Language Company Australia Pty Ltd.をＭ＆Ａで取得し、9月より運営を開始し、さらなる事業拡大を図っております。日本語教育事業においては、京進グループの日本語学校で学ぶ留学生が増加しました。また、当第３四半期連結累計期間に株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジをＭ＆Ａで取得し、2019年１月より運営を開始しております。国際人材交流事業では、中国及び、ミャンマー国内で日本語教育を行っており、ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第３四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。」
成人向け英会話教室の新設、オーストラリア語学学校の運営、日本語学校のM&A取得・運営開始、ミャンマーの分校開校など、教育関連事業の拡大を具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ミャンマーでは生徒数増加に伴い、当第２四半期連結累計期間にヤンゴン校の分校を開校しました。」
ミャンマーで生徒数増加を受けてヤンゴン校の分校を開校し、語学関連事業の拠点展開を具体化した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、English Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成30年９月４日付で同社の全株式を取得しました。」
英会話学校を運営するオーストラリア企業の完全子会社化を実施し、教育関連事業の海外展開を進めている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第２事業においては、小学校における英語の教科化や待機児童増加等を背景として、平成29年春に開校・開園した拠点で順調な集客が進んでおります。」
英会話・保育・日本語教育の拡大について、平成29年春に開校・開園した拠点の集客が順調に進んでいると再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第２事業においては、小学校における英語の教科化や待機児童増加等を背景として、平成29年春に開校・開園した拠点でも順調な集客が進んでおります。」
英会話・保育・日本語教育について、平成29年春に開校・開園した拠点で順調に集客が進んだと説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「英会話事業、保育事業、日本語教育事業を行う第２事業においては、M＆Aを含めた積極的な新規開校を行い、生徒数・園児数が増加しました。」
教育関連市場の拡大について、M&Aを含む新規開校を通じて英会話・保育・日本語教育の生徒数・園児数が増加したと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、有限会社リトルキッズの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成28年12月１日付で同社の全株式を取得しました。」
東京都三鷹市の認可保育所を運営する有限会社リトルキッズを取得し、保育事業拡大及びノウハウの取得を進めた。 - FY2017-Q2対象分野の具体化有価証券報告書
「保育や日本語教育など、その他の事業において積極的な拡大展開を図ります。」
その他の教育関連市場という表現に加え、保育と日本語教育が拡大対象として明示された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「その他の教育関連市場において積極的な拡大展開を図る」
学習塾以外の教育関連市場への事業拡大を、2020年ビジョンの達成手段として示している。