M&Aに伴うのれん減損・子会社株式評価減リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
- FY2027-H1対処有価証券報告書
「過去数期にわたり実施してきた不採算拠点の整理・統合等の構造改革が一巡したことにより、当中間連結会計期間における減損損失は16百万円（前年同期は157百万円）と大幅に減少しており、一連の減損処理は完了の目途がついたと認識しております。」
M&A・拠点再編に伴う減損リスクは残るものの、当中間期の減損損失は16百万円へ大幅に減少し、処理完了の目途が示された。 - 2026-10-09対処決算説明資料
「中間純利益： 減損損失が大幅に減少（前年同期157百万円→16百万円）、中間純利益は黒字へ」
M&A・拠点拡大に伴う資産減損について、前年同期から減損損失が減少した実績を示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失229百万円を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。」
M&A・拠点拡大に伴う資産減損リスクが、当期の減損損失229百万円として顕在化した。前年度の減損損失131百万円から増加している。 - 2026-04-10顕在化決算
「拠点網の最適化に伴う一部拠点の統廃合や、設備資産の将来の回収可能性を検討した結果減損損失を特別損失として計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円となりました。」
拠点再編・設備資産の回収可能性に伴う減損損失が229百万円として実績化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、業績不振となった拠点における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した拠点に関する固定資産に対する減損損失として131百万円を計上しました。」
M&A等に伴う資産減損リスクは継続して顕在化しているが、減損損失は前年度の368百万円から131百万円へ減少した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「減損損失 52,478 7,617」
M&A等に伴う資産減損は当中間連結会計期間にも発生したが、減損損失は前年同期の52,478千円から7,617千円へ減少した。 - FY2024減損損失は前期から減少するも継続有価証券報告書
「一方で、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。」
M&A等に伴う資産の減損リスクは引き続き顕在化している。減損損失は368百万円で、前期の509百万円からは減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「業績不振となった子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として509百万円を計上しました。」
M&Aに伴うのれん減損リスク等が、通期の減損損失509百万円として顕在化した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「「語学関連事業」セグメント及び「保育・介護事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、「語学関連事業」セグメントで51,741千円、「保育・介護事業」セグメントで197,666千円であります。」
M&A等に伴うのれん減損リスクが実際に発生し、語学関連事業と保育・介護事業で合計254,793千円の減損損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その結果、語学関連事業における買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において20,137千円の減損損失を計上しております。」
積極的なM&Aに伴うのれん減損リスクが、語学関連事業の買収のれん20,137千円の減損として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。」
積極的なM&Aに伴うのれん・子会社株式について、買収先の業績不振による減損・評価減を企業存続に関わるリスクとして初めて独立記載している。