子育て支援にかかる法的規制
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。
京進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「これらの制度変更や法改定は、国の予算や政策サイクルに伴い短期（1〜2年）または中期的な環境変化として顕在化する可能性があります。国や自治体の補助金制度の縮小や見直し、運営基準の変更等が顕在化した場合、国や自治体からの運営委託収入（公定価格等）の減少や、基準を満たすための追加コストが発生するほか、許認可の維持に支障をきたした場合は対象事業の停止に伴う売上喪失が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
保育関連の法的規制リスクについて、政策サイクルに伴う1〜2年または中期の時間軸、補助金・運営基準・許認可を通じた影響経路を具体化した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。」
従来の政策・法改定・補助金制度リスクに加え、認可保育所や東京都認証保育所の許認可取消しを明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われる場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。」
従来の政策・法改定リスクに、補助金制度の見直しを新たな制約要因として加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。」
子育て支援政策や保育所の設置・運営に関する法改定が保育事業を制約するリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが展開する保育事業において、国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。」
子育て支援政策、保育所の設置・運営に関する法改定および許認可取消しのリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国の子育て支援事業に関連する方針が変更され、株式会社による保育所の設置・運営に関する許認可が認められなくなるなどの法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。」
保育所の設置・運営に関する許認可や制度変更を、保育事業の制約要因として記載している。