収益認識会計基準の適用と期間配分収益の開示
FY2022-Q1に初出。15回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「契約負債（期末残高） 35,819,906」
収益認識会計基準に基づく開示を継続し、契約負債は前年度末の336億38百万円から358億20百万円へ増加した。残存履行義務は1年以内315億85百万円、1年超24億05百万円と開示している。 - 2026-05-29前進株主総会
「合 計 45,921,638 5,478,952 51,400,590」
2025年4月から2026年3月までの収益について、一定期間にわたって認識する収益45,921,638千円、一時点で認識する収益5,478,952千円、合計51,400,590千円を開示している。また、期末の契約負債35,819,906千円も示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づき、当中間期の収益を一定期間認識221億14百万円、一時点認識28億18百万円、合計249億31百万円として開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づき、当中間期の収益を一定期間認識200億22百万円、一時点認識27億15百万円、合計227億38百万円として開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の契約負債は33,492,775千円、残存履行義務に配分した取引価格は１年以内25,634,515千円、１年超5,887,605千円となりました。」
収益認識会計基準に基づく期間配分収益の開示を継続し、クラウド・保守等に係る契約負債と残存履行義務を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づき、第3四半期累計期間の収益を、一定期間認識256億28百万円、一時点認識48億05百万円、合計304億33百万円として開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づき、第2四半期累計期間の収益を、一定期間認識163億83百万円、一時点認識31億05百万円、合計194億88百万円として開示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準に基づき、第1四半期累計期間の収益を、一定期間にわたって認識する収益78億36百万円、一時点で認識する収益13億08百万円、合計91億44百万円として開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、17,324,877千円であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、契約負債期末残高278億45百万円、残存履行義務253億33百万円を開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間について一定期間にわたって認識する収益206億55百万円、一時点で認識する収益40億29百万円、合計246億84百万円を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の収益を、一定期間にわたって認識する収益135億56百万円、一時点で認識する収益26億67百万円、合計162億24百万円として開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を年次決算でも継続し、一定期間認識収益248億41百万円、一時点認識収益99億16百万円、契約負債214億39百万円、残存履行義務200億36百万円を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間の収益を、一定期間にわたって認識する収益181億19百万円、一時点で認識する収益73億24百万円、合計254億44百万円として開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、クラウド・保守等の期間契約収益と一時点認識収益を区分して開示した。当第2四半期累計期間の収益は、一定期間認識117億38百万円、一時点認識45億27百万円である。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。クラウドは、主に１年の期間を定めた継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は、2,750千円減少しております。」
2021年4月1日開始の第1四半期から収益認識会計基準を適用し、クラウドや保守などの期間契約は契約期間にわたって収益認識する方法へ変更した。従来処理との比較で当四半期売上高は275万円減少した。