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オービックビジネスコンサルタント(4733)・施策前進

新たな顧客ニーズとITテクノロジーへの対応

FY2016に初出。34回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-07-22。

34記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021前進FY2024-Q3 – 2026-07-222016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 22026
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新技術への対応・技術領域の拡大51社が書いているテーマ・逆風0社・追い風53社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-22前進決算

    「当社の属する情報サービス産業においては、サイバー攻撃の高度化や情報漏えいリスクの高まりを背景に、情報セキュリティ強化への関心が一層高まっております。また、企業の業務効率化やDX推進に向けたクラウドサービスの活用に加え、AI技術を活用した付加価値の高いサービスへの需要も引き続き拡大しております。」

    顧客ニーズと技術変化への対応について、情報セキュリティ強化とAIを活用した付加価値サービスへの需要拡大を市場背景として明示している。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「お客様のAX(AIトランスフォーメーション)の実現を支援するため、AI技術の活用をより一層強化するなど」

    顧客ニーズと技術変化への対応を、AI技術の活用強化、AIアシスタント・AIエージェント、クラウドサービスの機能向上へ具体化している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「AIテクノロジーを活用した次世代業務支援「奉行AIエージェントサービス」の開発・提供を加速しており、パートナー様との共創によるAIエコシステムの構築・拡大を進めることで」

    新たな顧客ニーズとITテクノロジーへの対応を、AIエージェントサービスの開発・提供加速と、パートナーとのAIエコシステム構築・拡大によって具体化している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「具体的な活動としては、経理・総務人事業務のDXを「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2024」や「奉行DIGITALIZE2024」を各地で開催し、お客様の経理DX化を支援する活動を続けてまいりました。また「給与奉行クラウド」の定額減税対応業務の自動化や、PayPay株式会社と賃金のデジタル払いの機能連携に関する基本合意を締結するなど、付加価値を高めたサービスのご提供に注力してまいりました。」

    DX支援、制度対応業務の自動化、賃金デジタル払い連携という具体的な製品・サービス対応を進めた。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「AI技術との融合やノーコード・ローコード連携等の最新テクノロジーや世界最高基準のセキュリティによって、今まで以上に利便性や信頼性を備えたクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスを提供することに努めます。」

    顧客ニーズと技術変化への対応手段として、AI融合、ノーコード・ローコード連携、セキュリティ強化を明示した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、提供するサービスに関しては、2024年度より開始される住民税「特別税額徴収通知」の電子データ受取について『奉行クラウド』で対応を可能にし、従業員に自動配付できる業務環境を提供する等、付加価値を高めて参りました。」

    新たな制度対応ニーズに対し、奉行クラウドで電子データ受取と従業員への自動配付を可能にする具体的な機能対応を進めた。
  7. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「営業活動においては、経理・総務人事業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し」

    DX・クラウド活用への顧客ニーズに対し、「奉行クラウド体験フェア2023」を継続開催して製品・制度対応業務を体験する機会を提供している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「営業活動においては、経理・総務人事業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を5月下旬から開催し、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験し、ご理解いただける場をご提供いたしました。「奉行クラウド体験フェア2023」は12月末まで全国で開催しております。また、2023年5月には、インボイス制度・電帳法対応に必要な業務が会計システム1つで完結できるようリニューアルした「勘定奉行クラウド」を発売いたしました。」

    DX・制度対応ニーズへの具体策として、全国での体験フェアを5月下旬から12月末まで開催し、インボイス制度・電子帳簿保存法対応の「勘定奉行クラウド」を5月に発売した。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、2022年11月には、あらゆるサービス・データとつながり、業務の生産性向上と経営力強化を実現する中堅・成長企業のための即戦力型SaaS ERP『奉行V ERPクラウド』を発売しました。」

    DX・クラウド活用への対応として、サービス・データ連携、生産性向上、経営力強化を掲げるSaaS ERPを発売した。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「「勘定奉行クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA:ジーマ)の電子帳簿保存法に関する4つすべての認証を取得しました。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」においては、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。」

    顧客のDX・クラウド活用ニーズへの対応として、電子帳簿保存法に関する4認証の取得と、請求書電子化サービスのリニューアルという具体的な製品進展を記載している。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「企業の経営者とバックオフィス部門がDXの価値やメリットを理解し、安心して進めることができるよう、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動いたしました。」

    DXやクラウドへの顧客ニーズへの対応として、全国のパートナー企業と連携するDX推進活動母体を始動した。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「奉行クラウドは電子帳簿保存法や電子インボイス制度に対応するなど、顧客の求める新しい付加価値を搭載して進化・充実を続け」

    制度対応や顧客の新しい要求を、クラウド製品の付加価値搭載と進化・充実によって取り込む方針を継続している。
  13. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「販売パートナー企業とともに、企業環境の変化を柔軟にとらえ、企業業務において満足いただけるクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供することに努めてまいりました。」

    企業環境・顧客ニーズの変化への対応を、販売パートナーとの協働およびクラウドサービス等の提供によって継続している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境(仮想デスクトップを提供するクラウドサービス)での奉行シリーズの動作検証を実施し」

    顧客ニーズや新しいIT環境への対応として、奉行V ERP Smartプランの発売とDaaS環境での動作検証を具体的に実施した。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービスを提供し続けることに努めてまいります。」

    顧客・企業環境の変化への対応を、信頼性・拡張性・柔軟性を備えたシステム、クラウドサービス、API連携、DX対応に結び付けている。
  16. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。」

    企業環境や顧客ニーズの変化への対応を、信頼性・拡張性・柔軟性を備えたシステム開発とサービス提供によって継続している。
  17. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業環境の変化をとらえ、信頼性・拡張性・柔軟性を兼ね備えたシステム開発やサービス提供に努めてまいりました。」

    顧客・企業環境の変化への対応を、信頼性・拡張性・柔軟性を備えたシステム開発とサービス提供によって継続している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるシステムや業務サービスの企画・開発、サポート&サービスの提供をし続けることに努めてまいります。」

    顧客・パートナーのニーズへの対応を、利便性・信頼性を高めたシステム、業務サービス、サポートの提供によって継続している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「企業の設備投資意欲は減速しているものの、IT投資については、業務の効率化や労働力の補完としてのシステム導入の潜在的需要があり、当社の属する情報サービス産業においては、これらのニーズに応えるための新しいサービスが数多く登場しております。」

    業務効率化や労働力補完を目的とするIT需要と、新しいサービスの登場を顧客ニーズ・技術環境の変化として引き続き認識している。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「一方で、当社の属する情報サービス産業においては、労働力不足を補完し生産性を高めるための新しいテクノロジーへの期待や消費税改正対応(軽減税率、ポイント還元対応)などにより、継続して企業のシステムに対する需要が高く、これらを満たす様々なサービスが登場しております。」

    労働力不足・生産性向上・制度改正への対応を背景に、新しいテクノロジーや様々なサービスを通じて企業ニーズに対応する方向性を継続している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「労働力不足の解消や生産性向上を進める手段として、クラウドをはじめとした新しいテクノロジーを採用したサービスが次々と登場しており、顧客企業の選択の幅も広がってきております。」

    労働力不足や生産性向上に対応するため、クラウドなどの新技術を活用したサービス開発・提供を継続している。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「制度改正(消費税増税、働き方改革関連法)への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお答えできる次世代の製品の開発・提供を続けてまいります。」

    制度改正や業務自動化などの顧客ニーズに、次世代製品の開発・提供で対応する方針を継続している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような社会情勢のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭におき、広く顧客及びパートナー企業の課題解決に貢献し、高い満足をいただける基幹業務システムや業務サービスの企画、開発と、サポート&サービスの提供に努めてまいりました。」

    労働力不足や生産性向上などの課題に対し、基幹業務システム・業務サービスの企画開発とサポート提供で対応する方針を継続している。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっています。」

    労働力不足や生産性向上を背景とする顧客ニーズに対し、高機能・低コストなシステム需要が高まっているとの認識を継続して示している。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような労働力不足の解消と同時に生産性の向上が求められる社会情勢の中で、当社の属する情報サービス産業では、これらの課題を解決するためのより高機能・低コストなシステムに対する需要が高まっております。」

    労働力不足や生産性向上に対応する顧客ニーズを踏まえ、高機能・低コストなシステム需要が高まっているとの認識を示している。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「Microsoftのテクノロジーにフォーカスし、クラウドプラットフォームとして「Microsoft Azure」、データベースエンジンは「Azure SQL Database」、API管理基盤は「Azure API Management」、クライアントアプリケーション開発技術は「WPF:Windows Presentation Foundation」を採用して、本格的なSaaS型の総合クラウドプラットフォームを構築してまいります。」

    顧客・社会のニーズや技術変化への対応を、具体的なMicrosoft技術群とSaaS型クラウド基盤の構築によって進める方針を示している。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような経済環境のもと、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品やサービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。」

    市場・顧客ニーズへの対応を、使いやすさに焦点を置いた製品・サービス開発とサポート体制構築によって継続している。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「企業が抱える課題を解決するために、企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスし、市場ニーズの変化に柔軟に対応した製品・サービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。」

    市場ニーズの変化への対応を、企業業務とユーザーの使いやすさに焦点を置いた製品・サービス開発およびサポート体制構築によって継続している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「市場のニーズの変化に対応した製品・サービスの開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。」

    市場ニーズの変化への対応を、製品・サービス開発とサポート体制構築によって継続している。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「こうした社会や顧客のニーズの変化をいち早く察知しサービスを提供し続けることで、さらなる企業としての価値が認められます。敏捷性・積極性を培い、変化対応力を社内に根付かせる基盤づくりが重要であると考えます。」

    社会・顧客ニーズの変化を察知し、敏捷性・積極性と変化対応力を社内に根付かせる方針を継続している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「企業の業務とユーザーの「使いやすさ」にフォーカスした製品開発及びサポート体制の構築に注力してまいりました。」

    ユーザーの使いやすさを軸とする製品開発とサポート体制の構築を継続している。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「市場ニーズの変化に柔軟に対応した製品開発及びサービス体系の構築に注力してまいりました。」

    市場ニーズの変化を踏まえた製品開発とサービス体系構築を継続している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「多様な企業業務から派生する要望に対応したサービス提供が求められております。」

    多様な企業業務から生じる顧客要望への対応を、サービス提供上の継続的な要請として説明している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「社会そして顧客のニーズの変化を察知する」

    社会・顧客ニーズの変化を早期に把握し、敏捷性・積極性と変化対応力を社内に根付かせる施策を掲げている。
一緒に動いた変遷

「クラウドファースト」は、この変遷が動いた34回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1099887★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クラウドファースト10回
  3. 2売上高・利益の増加基調9回
  4. 3潤沢な現金及び現金同等物9回
  5. 4付加価値サービスと長期取引関係による収益基盤の充実8回
  6. 5収益認識会計基準の適用と期間配分収益の開示8回
  7. 6サブスクリプションへの転換7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オービックビジネスコンサルタントの次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-22の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新たな顧客ニーズとITテクノロジーへの対応|オービックビジネスコンサルタント(4733)の変遷 | Komori