オンプレミスとクラウドを選択できる運用モデル
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「クラウド 31,351,043 20.8 オンプレ 692,257 △60.1」
クラウド売上が313億51百万円、前期比20.8％増となる一方、オンプレ売上は6億92百万円、同60.1％減となり、クラウド中心の運用モデルへの移行がさらに数値化されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「クラウド・AI技術などの最新テクノロジーを活用し、業務効率化と情報セキュリティの確保を両立させるクラウドシステムの強化に取り組んでまいりました。」
クラウド中心の運用モデルについて、AI技術の活用と情報セキュリティの確保を組み合わせたクラウドシステム強化へ進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高が同16.7％、営業利益が同23.9％、経常利益が同21.9％、中間純利益が同25.0％それぞれ増加した主な要因は、前事業年度にクラウドサービス収益が大幅に増加したことや、引き続き実施しているクラウドサービスへの移行施策の成果によるものであります。」
クラウドサービスへの移行施策の成果が中間期の増収増益要因として記載され、クラウド中心の運用モデルへの移行が業績に表れている。 - FY2024前進有価証券報告書
「クラウドサービス売上は19,001,601千円（前期比50.2％増）、オンプレは2,942,914千円（同22.4％増）となりました。」
クラウド中心への移行が売上面で進展し、クラウド売上が前期比50.2％増の190億01百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高が同23.3％、営業利益が同29.3％、経常利益が同27.2％、四半期純利益が同27.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果、及び「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。」
クラウドソリューションへの移行施策と奉行クラウド体験フェア等の取り組みが、第3四半期累計期間の増収増益要因として記載されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「クラウドサービス売上は好調に推移しています。」
クラウド売上が126億53百万円、前期比47.3％増となる一方、オンプレ売上は24億03百万円、同64.3％減となり、クラウド中心への移行が数値で示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月には、あらゆるサービス・データとつながり、業務の生産性向上と経営力強化を実現する中堅・成長企業のための即戦力型SaaS ERP『奉行V ERPクラウド』を発売しました。」
クラウド製品への展開を具体化する新たなSaaS ERPを2022年11月に発売し、クラウド中心の製品展開を進めた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みやクラウドサービスへの移行をお客様にアピールしてまいります。」
オンプレミスとクラウドの双方を提供する前提を残しつつ、クラウドサービスの強みを訴求し移行を促す方向性を継続している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「クラウドサービスが主力製品に成長したことにより、以下のような表現に変更いたします。」
オンプレミスとクラウドの双方を提供する前提を残しつつ、事業内容の表現をクラウドサービスが主力製品に成長したことを反映する形へ変更している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。今後はクラウド製品へ徐々にシフトしていくものと推察しております」
オンプレミスとクラウドの両環境を提供するモデルを維持しつつ、事業内容の説明ではクラウドサービスが主力製品に成長したとし、今後のクラウド製品へのシフトを示している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証を実施し、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートする」
クラウド環境での運用選択肢を広げる具体的な進展として、奉行シリーズのDaaS環境での動作検証を実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「クラウド・アプリケーションが加速的に普及する中で」
オンプレミスとクラウドの選択肢を持つ従来の運用モデルから、クラウド・アプリケーションを中心とする事業展開へ重心を置く方向性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その中でも、クラウド・アプリケーションの活用はますます加速し、コアとなるシステムと、そのシステムに不足する機能を複数のアプリケーションで補完し活用する動きが高まり」
クラウドを中心とする運用モデルと、複数のアプリケーションによる機能補完の方向性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後展開していくクラウドを中心としたビジネスモデルについて情報提供を行うとともに、より強固なパートナーシップにつなげる交流の場となりました。」
クラウドを中心とするビジネスモデルを展開する方向性を維持し、販売パートナーへの情報提供を通じて推進している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「システムの費用と導入コストを抑えることができるクラウド環境への移行は、ますます加速するものと推測されます」
オンプレミスとクラウドの選択肢を持たせる従来方針を維持しつつ、費用・導入コストを背景にクラウド移行が加速するとの認識を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システムの費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。」
オンプレミスとクラウドを扱う従来方針を維持しつつ、クラウド移行の重要性が増すとの認識を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「費用を抑えるためには、クラウド環境への移行は必然的と考えられ、ますますクラウドの重要性は増していくものと推測されます。」
オンプレミスとクラウドの選択肢を示す従来方針に加え、クラウド移行の重要性を引き続き説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主力製品である「奉行10シリーズ」は、クラウド環境を利用した様々なサービスと連動できる拡張性の高い製品であり、運用においても従来のオンプレミス（自社サーバー）だけでなくクラウド環境にも対応できる機能（ＤＵＡＬモード）を搭載し、ユーザー企業の選択の幅を広げました。」
奉行10シリーズについて、クラウド連動、オンプレミス・クラウド双方への対応、DUALモードによる運用選択を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自社サーバーでの運用のほか、クラウドサービス上での運用も選択でき、導入後もユーザーの状況に合わせて運用環境を切り替えることが可能となりました。」
自社サーバーとクラウドの選択・切替を可能にする運用柔軟性を製品の手段として示している。