企業向け基幹業務パッケージのデファクトスタンダード化
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「奉行V ERPクラウド」は大容量・高負荷環境への対応強化や、API、BPOModelの機能強化に注力し、中堅企業に向けたアプローチを展開しております。」
顧客に選択されるクラウドERPを目指す取り組みについて、大容量・高負荷環境、API、BPOModelの機能強化と中堅企業向け展開を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「主力製品である奉行シリーズについては、「奉行V ERPクラウド」の本格的な拡販に向け、機能を充実することに注力し、中堅企業に向けたアプローチを開始してまいります。」
顧客に選択されるクラウドERPを目指す方向性に対し、「奉行V ERPクラウド」の機能充実と中堅企業向けアプローチを開始する段階へ進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「主力製品である奉行シリーズについては、2022年11月に「奉行V ERPクラウド」を発売しました。これにより、当社がターゲットとするマーケットを網羅する製品が揃いました。」
2022年11月の「奉行V ERPクラウド」発売により、ターゲット市場を網羅する製品ラインアップが揃ったと説明している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2022年11月には、あらゆるサービス・データとつながり、業務の生産性向上と経営力強化を実現する中堅・成長企業のための即戦力型SaaS ERP『奉行V ERPクラウド』を発売しました。」
顧客に選択されるクラウドERPを目指す方向性に対し、2022年11月に中堅・成長企業向けのSaaS ERP「奉行V ERPクラウド」を発売した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションの中からお客様に選択していただけるシステムに成長させることに注力してまいります。」
奉行クラウドを、多数の基幹業務系クラウド・アプリケーションの中から顧客に選択されるシステムへ進化させる目標を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「奉行クラウドを数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから顧客に選択していただけるシステムを目指し、進化・充実させることに注力してまいります。」
従来の企業向けERP・クラウドERPのデファクトスタンダードという表現から、多数の基幹業務系クラウド・アプリケーションの中で顧客に選択されるシステムを目指す表現へ焦点が移っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「引き続き、クラウド時代において企業が求める新たなシステムニーズに応え、さらなる顧客満足度の向上を目指し、「企業向け クラウドERP」の開発に集中してまいりました。」
企業向けクラウドERPを中心に開発投資を集中し、デファクトスタンダードを目指す方向性を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、強みである基幹業務システムを軸に、広く企業の課題解決に貢献する、製品開発及びサポート体制の構築に努めてまいりました。」
基幹業務システムを軸に企業の広いニーズへ対応する方向性を維持し、製品開発とサポート体制を手段としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し」
企業向け基幹業務システムを軸に企業業務全体のニーズへ対応する方向性を維持し、最新技術を活用したサービス開発を手段としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「強みである基幹業務システムを軸に、さらなる企業業務へのニーズに対応するため、最新技術を活用したサービス開発に注力し」
企業向け基幹業務システムを軸としつつ、企業業務全体のニーズに対応する方向性を維持している。最新技術を活用したサービス開発を手段として明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「製品開発投資は、クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け クラウドERP」の開発に集中しました。」
企業向けERPのデファクトスタンダードを目指す方向性を維持しつつ、対象をクラウドERPとして明確化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け ERP ＆EB パッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。」
企業向けERP・EBパッケージを中心に開発投資を集中する方向性と、デファクトスタンダードを目指す方針を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「製品開発投資は、オンプレミス＆クラウド時代において企業が求めるあらゆるシステムのニーズに応えられる「企業向け ＥＲＰ ＆ＥＢ パッケージシステム・サービス」の開発に集中しました。」
企業向けERP・EBパッケージシステム・サービスのデファクトスタンダードを目指す方向性を維持し、開発投資を同分野に集中している。 - FY2016初出有価証券報告書
「オンプレミス＆クラウド時代における「企業向け 基幹業務 パッケージシステム・サービス」分野のデファクトスタンダードとなることを目指します。」
基幹業務パッケージへの集中を継続し、オンプレミスとクラウドの双方に対応する製品・サービスを開発するとしている。