役員報酬制度の見直しと株主価値の共有
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
- FY2026前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、1,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月31日に執行役員2名を対象として自己株式1,000株を処分する実施段階を確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年７月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、1,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月31日に自己株式1,000株を処分する実施段階を確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、自己株式は、2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月2日に自己株式2,000株を処分する実施段階を確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を２回開催し、取締役の選定や会長、代表取締役、役付取締役の選定をはじめ、取締役の報酬等の審議並びに議論を行いました。」
譲渡制限付株式報酬と業績連動報酬の運用に加え、指名・報酬諮問委員会で取締役選定・報酬を実際に審議した。取締役（社外取締役を除く）への業績連動報酬は8,000万円、非金銭報酬は1,028万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月７日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、2023年8月4日を処分期日として取締役2名に普通株式2,000株を処分する決議を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を３回開催し、取締役の選定や会長、代表取締役、役付取締役の選定をはじめ、取締役の報酬等の審議並びに議論を行いました。」
指名・報酬諮問委員会を当年度に3回開催し、取締役選定・報酬審議を実際に運用した。取締役（社外取締役を除く）には業績連動報酬5,000万円、非金銭報酬1,866万円を支給している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月１日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。処分期日 2022年７月26日 当社普通株式 4,000株」
譲渡制限付株式報酬について、2022年7月26日を処分期日とする取締役2名への自己株式4,000株の処分を決議し、制度運用を進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等を考慮した現金報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当該事業年度の業績水準（当期純利益の1％程度を基準とする）及び業績目標の達成率、また各取締役の職責や担当分野における重点施策の実施状況等を総合的に評価したうえで決定された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。」
指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当期純利益の1％程度、業績目標達成率、重点施策の実施状況等を用いる業績連動報酬の運用を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会の設置を決議しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用に加え、報酬決定を業績、目標達成率、職責、重点施策の実施状況等で評価する手続きへ具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月３日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2020年7月31日を処分期日とし、取締役2名に普通株式2,000株を処分する具体的な決議を行った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給を決定しております。」
譲渡制限付株式報酬について、企業価値向上のインセンティブと株主価値共有を目的とする制度として継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月24日開催の第40期定時株主総会において、役員報酬制度見直しの一環として、役員退職慰労金を確定し打切り支給することを決議いたしました。」
役員報酬制度見直しに伴う役員退職慰労金の確定・打切り支給について、決議内容と未払い分952,172千円の表示を継続して開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、2,000株減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年8月2日に自己株式2,000株を処分する具体的な実施段階へ進んだ。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月24日開催の第40回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
中長期的なインセンティブ付与と株主価値共有を目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額150百万円以内、譲渡制限期間3年から30年の条件を定めている。