グローバル事業の拡大とアジア支援体制の強化
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
CAC Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1海外IT増収・調整後EBITDA微減有価証券報告書
「インド子会社を中心とした堅調な伸長により、売上高は72億75百万円（前年同期比16.3％増）となりました。調整後EBITDAは、インド子会社のハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより、９億53百万円（同0.6％減）となりました。」
海外ITはインド子会社を中心に売上高が16.3％増加した一方、ハードウエア販売増加に伴う利益率低下などにより調整後EBITDAは0.6％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「為替変動の影響による減収要因や、米国および英国子会社における一部顧客向け案件の縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により、売上高は133億６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。調整後EBITDAは、増収の影響等により18億28百万円（同6.1％増）となりました。」
海外ITは米国・英国の一部案件縮小等があったものの、インド子会社の伸長等により売上高が4.5％増、調整後EBITDAが6.1％増となった。 - FY2025-H1海外IT減収・利益率改善有価証券報告書
「為替の影響に加え、米国、英国子会社の一部顧客向け案件の縮小等から、売上高は62億55百万円（前年同期比10.3％減）となりました。調整後EBITDAは、減収の影響があったものの、原価率の改善および経営効率化の進展などにより、９億59百万円（同13.4％増）となりました。」
海外ITは売上高が前年同期比10.3％減少した一方、原価率の改善と経営効率化の進展により調整後EBITDAは13.4％増加した。 - FY2024海外ITの減収・利益微増有価証券報告書
「円安効果に加え、中国、米国での案件が伸長したものの、前年度に計上したインドでの大型案件の反動減等から、売上高は131億96百万円（前年度比9.8％減）となりました。調整後EBITDAは、インドにおける減収影響を受けつつも、中国、米国等をはじめとする子会社の増収に伴う利益増等により、18億72百万円（同0.5％増）となりました。」
海外ITは中国・米国案件の伸長や円安効果があった一方、インド大型案件の反動減により売上高は9.8％減少した。調整後EBITDAは18億72百万円で0.5％増となった。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「円安効果や、アメリカ、インドおよび中国での案件が伸長したこと等から、売上高は71億11百万円（前年同期比16.2％増）となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費が増加した一方、インドにおける構造改革等が進捗したこと等から８億79百万円（同18.8％増）となりました。」
海外ITはアメリカ、インド、中国の案件伸長等により売上高が16.2％増加し、インドの構造改革等の進捗もあって調整後EBITDAが18.8％増加した。 - FY2024-Q1海外ITの増収・調整後EBITDA減有価証券報告書
「インドにおける金融向け案件が縮小した一方、円安効果や、アメリカ・中国での案件が伸長したこと等から、売上高は34億66百万円（前年同期比10.7％増）となりました。調整後EBITDAは、インドネシアにおける人件費の増加等から３億67百万円（同3.3％減）となりました。」
海外ITはインドの金融向け案件縮小があったものの、円安効果やアメリカ・中国案件の伸長により売上高は10.7％増加した。一方、インドネシアの人件費増加等により調整後EBITDAは3.3％減少した。 - FY2023-Q3海外ITの増収・利益横ばい有価証券報告書
「インド子会社の伸長や為替の影響等から、売上高は109億19百万円（前年同期比27.1％増）となりました。セグメント利益は、増収の影響があったものの、インド子会社にて不採算事業であったドバイ拠点（当社孫会社）の整理をはじめとした構造改革にまつわる費用の増加やインドネシア子会社におけるエンジニア人件費の増加等により８億50百万円（同0.9％増）にとどまりました。」
海外ITはインド子会社の伸長等により売上高が前年同期比27.1％増加した一方、ドバイ拠点の整理を含む構造改革費用やインドネシア子会社のエンジニア人件費増加により、セグメント利益は0.9％増にとどまった。 - FY2023-Q2海外ITの増収と利益減有価証券報告書
「インド子会社の伸長や為替の影響等から、売上高は61億18百万円（前年同期比13.2％増）となりました。セグメント利益は、インド子会社における構造改革費用の増加やインドネシア子会社におけるエンジニア人件費の増加等により５億19百万円（同5.5％減少）となりました。」
海外IT事業はインド子会社の伸長等により売上高が前年同期比13.2％増加した一方、インド子会社の構造改革費用やインドネシア子会社のエンジニア人件費の増加によりセグメント利益は5.5％減少した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「インド子会社の金融機関向け案件が増加したこと等から、売上高は31億30百万円（前年同期比20.3％増）となりました。セグメント利益は、インド子会社においてリスクの高い案件に対し貸倒引当金を計上したこと等から２億67百万円（同7.4％減）となりました。」
海外ITではインド子会社の金融機関向け案件が増加し売上高が20.3％増加した一方、リスクの高い案件への貸倒引当金計上によりセグメント利益は7.4％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「＜海外IT＞売上高は、円安の影響やインドネシア子会社を中心に伸長したこと等から、115億65百万円（前年度比21.6％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から７億11百万円（同134.5％増）となりました。」
海外ITはインドネシア子会社を中心に伸長し、売上高が前年度比21.6％増、セグメント利益が134.5％増となった。インド子会社の利益回復も明示され、海外事業の収益改善が測定可能な進展として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から５億93百万円（同51.2％増）となりました。」
海外IT事業で、インドネシア子会社を中心とする伸長とインド子会社の利益回復により、売上高が前年同期比19.0％増、セグメント利益が51.2％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、54億２百万円（前年同期比11.1％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から３億91百万円（同52.3％増）となりました。」
海外IT事業でインドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加し、インド子会社の利益回復も加わって、売上高が11.1％増、セグメント利益が52.3％増となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、26億３百万円（前年同期比11.2％増）となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から２億15百万円（同133.3％増）となりました。」
海外IT事業では、インドネシア子会社の主要顧客向け案件増加とインド子会社の利益回復により、売上高が11.2％増、セグメント利益が133.3％増となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「インドネシア子会社においてシステム開発案件が増加したものの、インド子会社の業績回復が遅延している影響から、売上高は95億７百万円（前年度比3.6％減）、セグメント利益は３億３百万円（同32.0％減）となりました。」
海外IT事業ではインドネシアの案件増加があった一方、インド子会社の業績回復遅延により売上高・セグメント利益が減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当セグメント下の拠点のうち、インドネシアおよびインドにおける新型コロナ拡大の影響は依然として懸念があるものの、セグメント全体では前年同期並みに推移し、売上高は72億21百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益はインドネシア子会社にて技術者の稼働率が向上したこと等から３億92百万円（同8.3％増）となりました。」
インドネシア・インドで新型コロナ拡大の影響が懸念される一方、海外IT全体では売上高が前年同期比2.3％増、セグメント利益が8.3％増となり、インドネシア子会社の技術者稼働率向上も利益増加要因として示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、海外IT事業では、特にインド子会社は依然厳しい状況が続いていますが、事業構造改革を推進していき、業績の回復を図りたいと考えています。」
海外IT事業では、インド子会社の厳しい状況が継続していると記載し、事業構造改革による業績回復を引き続き課題としている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、インドネシア子会社の前年度業績が第１四半期に偏重していたことや、インド子会社を取り巻く競争環境の激化等から23億40百万円（前年同期比12.8％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響等から92百万円（同57.3％減）となりました。」
海外IT事業では、インドネシア子会社の前年同期比較要因とインドでの競争環境激化により、売上高・セグメント利益とも減少した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当セグメントの中核子会社があるインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年３月下旬から７月末までロックダウンが継続していました。８月以降、子会社の主要拠点があるエリアでは徐々に経済活動が開始され、新規案件の問い合わせ等は増加しているものの、競争環境が激化しています。これに伴い、第４四半期以降の業績へも影響が生じると考えています。」
インドではロックダウン終了後に経済活動や新規案件の問い合わせが回復しつつある一方、競争環境の激化と第4四半期以降の業績影響が新たに示され、海外ITの不確実性が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で2020年３月下旬から数か月にわたり継続したロックダウンによる事業活動の制限および前第２四半期に計上した大型案件の反動減により、46億41百万円（前年同期比21.4％減）となりました。」
Mitraisの連結寄与がある一方、インドのロックダウンによる事業活動制限と大型案件の反動減により、海外IT売上高が前年同期比21.4％減少した。さらに、インド経済の先行き不透明感から第3四半期以降の業績影響も見込んでいる。 - FY2020-Q1Mitrais寄与とインドの感染症リスクの併存有価証券報告書
「売上高は、前第４四半期連結会計期間に子会社化したMitraisの連結寄与があったものの、インド子会社で前第１四半期に計上した大型案件の反動減等により、26億83百万円（前年同期比11.9％減）となりました。セグメント利益については、Mitraisの連結寄与等により、２億16百万円（同593.1％増）となりました。」
Mitraisの連結寄与により海外ITのセグメント利益は増加した一方、インドではロックダウンが継続し、第２四半期以降の業績への影響が見込まれると記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「既存事業については、国内IT事業は計画通りに収益力が改善しつつありますが、海外IT事業の収益率改善には遅れが生じており、道半ばです。」
海外IT事業の収益率改善に遅れが生じているとの認識を明示し、残る２年で事業再編やビジネス形態の見直しを進める方針としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今後は、Mitrais社のアジャイル開発手法のノウハウやベストプラクティスをグループ内で共有し、日本をはじめとするグループ会社における既存顧客へのアジャイル開発の提案や新規顧客の開拓につなげるとともに、インドネシア市場の開拓も推し進め、さらなるグループ成長を目指します。」
海外事業の展開について、インドネシアを主要拠点とするMitrais社の取得を通じ、アジャイル開発ノウハウの共有、顧客開拓、インドネシア市場開拓へ具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、59億２百万円（前年同期比9.0％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、87百万円（前年同期は、１億86百万円のセグメント損失）になりました。下期（2019年７月１日～2019年12月31日）については、現時点で大型案件の予定はないものの、現地の需要を確保していくとともに、インド子会社を中心に、収益確保に向けた事業構造改革を継続実施していきます。」
インド子会社の売上高が前年同期比9.0％増となり、海外ITは前年同期のセグメント損失から87百万円の利益に転じた。下期もインド子会社を中心とする事業構造改革を継続するとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、30億45百万円（前年同期比40.6％増）になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、１百万円のセグメント損失（前年同期は、２億24百万円のセグメント損失）になりました。」
海外ITでは、インド子会社の大型案件を含む伸長により売上高が40.6％増加し、セグメント損失も224百万円から1百万円へ縮小した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収や、国内IT事業の減収等により、373億94百万円（前年同期比7.2％減）となりました。」
海外事業再構築と海外子会社２社の売却・非連結化による影響が続いており、従来の海外事業拡大から再構築を重視する状態が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期の売上高は、海外事業の再構築に伴って前連結会計年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響やインド子会社における減収、国内大口顧客向けハードウエア販売の減少、金融機関向けシステム案件の減少等により、123億91百万円（前年同期比12.7％減）となりました。」
海外事業再構築の一環として前連結会計年度に海外子会社2社を売却・非連結化したことが、当四半期の業績要因として明示された。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループでは、海外事業の収益性向上を図るため、海外事業の見直し及び再構築に取り組んでおります。」
従来のアジアを軸とするグローバル事業の拡大に加え、Sierra Solutionsの譲渡を含む海外事業の見直し・再構築へ重点が移っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今年度、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や新技術・新事業領域の創出、国内外グループ会社連携強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいます。」
国内外グループ会社の連携強化を通じたグローバル事業の拡大を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、中国子会社である希亜思（上海）信息技術有限公司がAffectiva社の中国国内販売代理店となり、中国内の感情AI市場創出を開始する等グローバル事業拡大に向けての取組みも加速させています。」
中国子会社がAffectiva社の中国国内販売代理店となり、中国の感情AI市場創出を開始した。グローバル展開の具体的な進展が示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今年度、当社グループでは、成長が期待されるヘルスケア分野の進展や国内外グループ会社連携強化によるグローバル案件の拡大に取り組んでいます。」
国内外グループ会社の連携強化を通じたグローバル案件の拡大を継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社グループは、システム分野での効率化、品質向上の施策に加え、ヘルスケアサービスやグローバル事業の更なる拡大、新技術・新事業領域に取り組みました。」
グローバル事業の更なる拡大を継続的な取組として再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「グローバル事業については、子会社化したシンガポールの医療機関向けITサービス会社のSierra Solutions Pte. Ltd.（Sierra Solutions）との連携を推進するなど、アジアを軸としたグローバル支援体制の強化を図っています。」
Sierra Solutionsとの連携を具体的な手段として、アジアを軸にグローバル支援体制を強化している。