デジタルビジネスへのシフトとDX対応
FY2017に初出。28回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「AIの急速な普及により、顧客企業では業務構造やIT投資のあり方が大きく変化しており、内製化の進展や、より高度なAI活用ニーズへの対応が求められています。当社グループは、こうした環境変化を中長期的な成長機会と認識しています。Phase2期間（2026年～2030年）では、従来型ITサービス中心の事業構成を見直し、事業ポートフォリオの変革を加速します。具体的には、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーと位置づけ、社会課題解決型ビジネスへのシフトを推進します。」
Phase2におけるデジタルビジネスへのシフトについて、AI Transformation、新規事業創出、戦略的M&Aを成長ドライバーとする方針を再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、AI Transformation、新規事業の創出・発展、M&Aの実行等を通じて、従来の「顧客のIT課題の解決」を中心とする事業から、「顧客の事業運営、業界、さらには社会が抱える課題の解決」に資する事業への転換を進め、販売チャネルの拡大および事業領域の多角化による成長を目指します。」
DX・デジタルビジネスへのシフトが、AI Transformation、新規事業、M&Aを通じて顧客のIT課題を超えた事業運営・業界・社会課題の解決へ向かう事業転換として再整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「こうした環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、新たな事業機会を創出するため、当社は2025年７月１日付で株式会社CAC identityを設立いたしました。」
デジタルビジネスへのシフトと新規事業創出が、CAC identityの設立という新会社を通じた事業基盤の整備へ具体化した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱に掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」及び「コア事業の革新・拡充」の実現および事業拡大に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。」
デジタルビジネスへのシフトが、AI・クラウドを活用しDX推進を支援するRossoの子会社化と、プロダクト・サービス事業およびコア事業の拡充へ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「同社を子会社化することにより、CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「デジタル技術を活用したプロダクト＆サービス事業の確立」の実現及び製造業向けのサービス拡充に寄与するものであると判断し、同社の株式を取得いたしました。」
デジタルビジネスへのシフトが、製造業向け生産管理システムを提供するシー・アイ・エム総合研究所の全株式取得と、製造業向けサービス拡充へ具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグループガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。」
デジタルビジネスへのシフトとDX対応について、既存受託事業の安定収益確保、デジタルプロダクト・サービス創出、新規事業、人材施策、海外子会社改革等を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「CAC Vision 2030のもと、CACが経営戦略の柱の一つに掲げる「プロダクト＆サービス事業の確固たる確立」の実現に寄与するものであると判断し、株式会社Empathの音声感情解析AI技術とその事業を譲り受けたものであります。」
デジタルビジネスへのシフトとプロダクト・サービス化について、音声感情解析AI技術とその事業の譲受という具体的な事業取得に進展した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。」
2022～2025年度の中期経営計画に基づき、既存受託事業の安定収益確保と、2026年度以降のデジタルプロダクト・サービス創出の仕組み構築を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年度は、新規事業を立ち上げるための仕組みや体制を整備し、採用活動にも注力して人員強化につなげました。」
デジタルビジネスへのシフトに向け、新規事業立ち上げの仕組み・体制整備と採用による人員強化を実施した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。」
デジタルビジネスへのシフトとDX対応について、2022～2025年度の計画期間における体制拡充、事業創出の仕組み構築、共創パートナー獲得を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。」
デジタルビジネスへのシフトとDX対応に向け、体制拡充、事業創出の仕組み構築、共創パートナー獲得を進める方針を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力していきます。」
デジタルビジネスへのシフトとDX対応について、今年度の手段を体制拡充、事業創出の仕組み構築、共創パートナー獲得として具体的に再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。」
DX対応について、デジタル案件比率が実際に増加したという成果を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方で、企業では長期化するコロナ禍に適応するためにデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推進を加速する機運が高まっているといわれており、当社グループでもDXに関連する案件の引き合いやお客様からのご相談等が増えています。この現状を成長に向けた追い風と捉え、本年度を最終年度とする中期経営戦略にて掲げているDX対応をより強力に推進し、実績につなげるよう努めていきます。」
DX関連案件の引き合いや顧客からの相談が増加しているとの認識を示し、中期経営戦略の最終年度にDX対応をより強力に推進する方針を再確認した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、本年度、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の最終年度として、デジタルソリューションの開発・販売への注力などDX対応をより強力に推進します。」
DX対応の手段が、従来のリモートワーク、自動化・デジタル化に加え、デジタルソリューションの開発・販売への注力として明示された。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、ウィズコロナにおいては、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められています。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、ウィズコロナ時代における顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
DX対応の文脈が「アフターコロナ」から「ウィズコロナ」へ置き換えられ、リモートワーク、自動化、デジタル化による顧客ニーズの取り込みを引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、アフターコロナでは、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められてきております。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
DX対応の手段として、リモートワークソリューション、自動化、デジタル化を引き続き具体的に示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
DX対応の施策が、リモートワークソリューション、自動化、デジタル化という顧客向けの具体的な対象へ拡張され、感染症後の需要獲得と結び付けられている。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、DX対応も強力に推進していきます。アジャイル開発やお客様との共創モデル強化に取り組むことでDX対応ニーズをしっかり捉えていきます。また、デジタルヘルスケアサービス提供に向けて、CRO事業とグループ内のデジタルテクノロジーとの融合を進めていきます。こうした取り組みにより、グループ全体では、現在売上高の22％である当社グループのデジタル比率を、2021年度には50％に高めたいと考えています。」
DX対応の手段がアジャイル開発、顧客との共創、CROとデジタル技術の融合へ具体化し、デジタル比率を22％から2021年度に50％へ高める目標を設定した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。」
デジタルシフトの施策として、感情認識AIアプリケーションの共同開発、AI顔認識技術の販売代理店契約、Mitrais社の取得によるアジャイル開発強化などを具体化している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェア「リズミル」の提供を開始し、株式会社シーシー・ネットワークのICTサービスと「リズミル」を活用した乳幼児の睡眠時見守りサービスを共同で開発することになりました。そのほか、RPAサービスの展開や、ICT領域拡大に向けてのM&Aや提携を継続的に検討したほか、新規領域獲得に向け、有望な技術を持つベンチャー企業への投資を引き続き行いました。今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。」
デジタルシフトに向け、リズミルの提供開始、RPAサービスの展開、ICT領域でのM&A・提携検討など、具体的な事業施策が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「IT事業については、計測機器に触れることなく心拍数を測るソフトウェア「リズミル」や、製薬業界向けの新しいITソリューション等の提供を開始しました。今後も収益力の改善に取り組むとともに、デジタルシフトに向けて新たなテクノロジーを活用した事業を推進していきます。」
デジタルビジネスへのシフトが、非接触で心拍数を測るソフトウェアや製薬業界向けITソリューションの提供開始へ具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、感情認識AIを活用した動画分析サービス「心sensor」に続き、次世代ドライバーモニタリングシステムへの活用が期待できる「Automotive AI」の提供を開始する等、デジタルテクノロジーを活用した事業も推進しています。」
デジタルビジネスへのシフトについて、感情認識AIに続く「Automotive AI」の提供開始へ具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、感情認識AIを活用した動画分析サービス「心sensor」の提供を開始し、ニュース番組で米朝首脳会談の分析に利用されるなど、デジタルテクノロジーを活用した事業も推進しています。」
デジタルビジネスへのシフトについて、感情認識AIを用いた動画分析サービスの提供開始と実利用へ具体化した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「新規事業領域については、インバウンドビジネスへの進出を開始しました。訪日外国人観光客向け飲食店予約・決済サービス会社への出資や、インバウンド関連企業の発掘・提携を目的として中国のベンチャーキャピタルとの協業を進める等、取り組みを加速させています。また、国内企業向けコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを組成し、スタートアップ企業への投資を始めています。」
デジタルビジネスへのシフトに関して、インバウンド事業への進出、予約・決済サービス会社への出資、中国VCとの協業、国内CVCによる投資開始へ具体化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「デジタルビジネスへのシフトを見込み、新サービス・新製品開発機能の強化や海外グループ会社のデジタルテクノロジー取り込みなどを行います。」
DXの進展に対応する中期経営戦略上の手段として、デジタルビジネスへのシフト、新サービス・新製品開発、海外技術の取り込みを初めて体系的に示している。