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CAC Holdings(4725)・リスク対処

Accel Frontline Limitedの事業基盤改善負担

FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。

16記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2017-Q3対処FY2019-Q1 – FY20192016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 120202021: 020212022: 32022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「売上高は、インドネシア子会社を中心に伸長したことや円安の影響等から、85億91百万円(前年同期比19.0%増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から5億93百万円(同51.2%増)となりました。」

    従来、インド子会社の業績回復遅延が海外ITの負担要因として記載されていたが、当第3四半期はインド子会社の利益回復が示され、海外ITのセグメント利益も増加した。
  2. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、26億3百万円(前年同期比11.2%増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から2億15百万円(同133.3%増)となりました。」

    海外ITでは、従来業績回復の遅延が記載されていたインド子会社について利益回復が示され、セグメント利益は前年同期比133.3%増となった。
  3. FY2021悪化有価証券報告書

    「インド子会社の業績回復が遅延している影響から、売上高は95億7百万円(前年度比3.6%減)、セグメント利益は3億3百万円(同32.0%減)となりました。」

    Inspirisys Solutions Limitedを含む海外ITについて、インド子会社の業績回復遅延が続き、セグメント利益が前年から32.0%減少した。
  4. FY2019対処有価証券報告書

    「セグメント利益については、Mitrais株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、Mitraisの連結子会社化による増益と、インド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、46百万円のセグメント損失(前年度は3億8百万円のセグメント損失)になりました。」

    インド子会社を中心とした事業構造改革により販売管理費が減少し、海外ITのセグメント損失が前年度の308百万円から46百万円へ縮小した。
  5. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「セグメント利益については、2019年9月24日に発表しましたMitrais Pte. Ltd. 株式の取得にあたり関連費用が発生したものの、インド子会社を中心に行っている収益確保に向けた事業構造改革によって販売管理費が減少したこと等から、32百万円のセグメント損失(前年同期は2億26百万円のセグメント損失)になりました。」

    インド子会社を中心とする事業構造改革により販売管理費が減少し、海外ITのセグメント損失は前年同期の226百万円から32百万円へ縮小している。一方、第4四半期はインド子会社が市況悪化により低調となる見込みとしている。
  6. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、59億2百万円(前年同期比9.0%増)になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、87百万円(前年同期は、1億86百万円のセグメント損失)になりました。」

    インド子会社の伸長により海外IT売上高が前年同期比9.0%増となり、セグメント損失から87百万円の利益に転じた。
  7. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「売上高は、主に大型案件の売上を含むインド子会社の伸長により、30億45百万円(前年同期比40.6%増)になりました。セグメント利益については、増収の影響に加え、販売管理費が減少したこと等により、1百万円のセグメント損失(前年同期は、2億24百万円のセグメント損失)になりました。」

    インド子会社の伸長により海外IT売上高が40.6%増加し、セグメント損失は224百万円から1百万円へ縮小した。
  8. FY2018-Q3減収継続・損失幅縮小有価証券報告書

    「② 海外IT 売上高は、前連結会計年度に実施した事業再構築の影響やインド子会社、アメリカ子会社における減収等により、74億55百万円(前年同期比22.5%減)となりました。セグメント利益については、事業再編の影響等により2億26百万円のセグメント損失(前年同期は3億65百万円のセグメント損失)となりました。」

    インド・アメリカ子会社等の減収により海外IT売上高は前年同期比22.5%減となった一方、セグメント損失は前年同期の365百万円から226百万円へ縮小した。
  9. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「② 海外IT 売上高は、前連結会計年度に実施した事業再構築の影響やインド子会社、アメリカ子会社における減収等により、54億12百万円(前年同期比26.1%減)となりました。セグメント損失は減収の影響等により、1億86百万円(前年同期は1億46百万円のセグメント損失)となりました。」

    海外事業再構築の影響およびインド・アメリカ子会社の減収により、海外IT売上高が前年同期比26.1%減、セグメント損失が186百万円へ拡大した。
  10. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「売上高は、前連結会計年度に実施した事業再構築の影響やインド子会社における減収、アメリカ子会社における減収等により、21億66百万円(前年同期比36.6%減)となりました。セグメント損失は減収の影響等により2億24百万円(前年同期は1億46百万円のセグメント損失)となりました。」

    インド子会社を含む海外ITの減収が続き、売上高は前年同期比36.6%減、セグメント損失は224百万円へ拡大した。
  11. FY2017顕在化有価証券報告書

    「Accel Frontline Limitedにおいて主力のひとつであるハードウエアメンテナンス事業を取り巻く著しい環境変化に対し事業構造の抜本的改革に取り組んでおり、その結果当連結会計年度にたな卸資産等の評価損を計上したものであります。」

    AFLの事業構造改革に伴い、ハードウエアメンテナンス事業のたな卸資産等の評価損117百万円を事業整理損として計上した。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「事業整理損 116」

    AFLに関係する事業整理損が当第3四半期連結累計期間にも計上されており、事業基盤改善・整理に伴う負担の記載が続いている。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、AFLの伸長等により、126億49百万円(前年同期比7.8%増)となりました。」

    AFLの回復・伸長が続く一方、四半期連結損益計算書では事業整理損116百万円も計上されており、回復と事業整理損の併存が続いている。
  14. FY2017-Q1回復と事業整理損の併存有価証券報告書

    「当第1四半期の売上高は、シンガポール子会社Sierra Solutions Pte. Ltd.(以下「Sierra Solutions」)の売上が減少したものの、インド子会社Accel Frontline Limited(以下「AFL」)の回復及び国内一部顧客の伸長により、141億89百万円(前年同期比4.1%増)となりました。」

    AFLについては回復が示された。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の説明ではAFLの事業整理損115百万円も計上されており、回復と整理損が併記されている。
  15. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期純利益については、第2四半期連結累計期間にて関係会社事業損失5億70百万円を特別損失に計上しましたが、当第3四半期連結累計期間にて投資有価証券売却益36億99百万円を特別利益に計上したため、20億49百万円(同122.3%増)となりました。」

    海外連結子会社に関する関係会社事業損失570百万円の計上を引き続き示している。併せて、再発防止策と海外子会社管理強化の取組が開始された。
  16. FY2016-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外連結子会社のAccel Frontline Limitedにおいて発生した6億2百万円の事業基盤改善費用を関係会社事業損失として特別損失に計上したため、38百万円(同94.8%減)となりました。」

    海外子会社で事業基盤改善費用602百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比94.8%減となった。
一緒に動いた変遷

「金融向け売上・収益の減少」は、この変遷が動いた16回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

874433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1金融向け売上・収益の減少8回
  3. 2グローバル事業の拡大とアジア支援体制の強化7回
  4. 3AI・ロボティックス等の新技術・新事業領域の獲得4回
  5. 4デジタルビジネスへのシフトとDX対応4回
  6. 5中間配当と創立50周年記念配当3回
  7. 6自己株式の取得3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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