自己株式の取得
FY2016-Q3に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。
- FY2025譲渡制限付株式報酬による処分継続有価証券報告書
「その他 (譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式) 28,796 58,945,412」
自己株式取得の決議はなかった一方、譲渡制限付株式報酬として28,796株、処分価額総額58,945,412円の自己株式処分を行った。 - FY2022譲渡制限付株式報酬による自己株式処分有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式）119,396 158,916,076」
自己株式取得ではなく、譲渡制限付株式報酬として119,396株、処分価額総額158,916,076円の自己株式処分を行った。 - FY2022-Q3自己株式処分による減少有価証券報告書
「主な変動要因は、利益剰余金が６億38百万円増加、自己株式が自己株式の処分により１億44百万円減少、為替換算調整勘定が７億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29億24百万円減少したこと等によるものです。」
自己株式の取得ではなく、自己株式の処分により、自己株式の帳簿価額が1億44百万円減少したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 2,006,100株」
2019年3月28日から12月31日までを取得期間とした自己株式取得について、当事業年度に2,006,100株、約29億99百万円を取得した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な変動要因は、利益剰余金が31億65百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が23億55百万円減少、自己株式が自己株式の取得等により13億２百万円増加したこと等によるものです。」
自己株式の取得等により、当第3四半期連結会計期間末の自己株式が金額ベースで13億02百万円増加したことを記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、26億47百万円の支出（前年同期比15億83百万円の支出増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が14億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が４億10百万円、短期借入金の純減少額が３億67百万円、配当金の支払額が３億50百万円あったこと等によるものです。」
自己株式の取得による14億円の支出が計上され、2019年に決議した自己株式取得が第2四半期まで実行されたことが示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、2019年３月28日から2019年12月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに289,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,395,845株となっております。」
2019年3月28日から12月31日までを取得期間とし、上限300万株・30億円の自己株式取得を決議した。四半期末までに289,700株を取得し、5月9日までの累計取得は931,600株、取得価額は14億円となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これに加えて、機動的な資本政策および総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。」
自己株式取得の実施方針を配当政策の中で再掲しているが、当事業年度の取得実績はない。 - FY2017-Q1削除有価証券報告書本ファイリングでは、自己株式取得の決議・取得期間に関する記載はなく、自己株式の保有残高のみが記載されている。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年９月12日、取締役会の決議に替わる書面決議により、平成28年９月13日から平成28年11月30日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに968,500株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,852,543株となっております。」
平成28年9月13日から11月30日までを取得期間とする自己株式取得を決議し、9月30日までに968,500株を取得した。