大規模買付ルールによる買収防衛策
FY2016-Q2に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2025前進有価証券報告書
「そのため、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新の件 」を提案しております。承認可決された場合、有効期間は2029年３月開催予定の当社第63回定時株主総会終結の時までとなります。」
2023年更新の買収防衛策の有効期間満了を前に、2026年3月の定時株主総会で更新議案を提案し、承認時には2029年3月の第63回定時株主総会終結時まで延長する予定を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第57回定時株主総会決議に基づき更新された買収防衛策を引き続き適用し、有効期間を2026年3月開催予定の第60回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第57回定時株主総会決議に基づき更新された買収防衛策を引き続き適用し、有効期間を2026年3月開催予定の第60回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「本対応方針は、2023年３月29日開催の第57回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2026年３月開催予定の当社第60回定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策が第57回定時株主総会決議に基づき更新され、有効期間が2026年3月開催予定の第60回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。」
2020年3月に更新された買収防衛策を引き続き適用し、有効期間を2023年3月の第57回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。」
2020年3月24日の定時株主総会決議に基づき更新された買収防衛策を適用し、有効期間を2023年3月の第57回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。」
買収防衛策が2020年3月24日の定時株主総会決議に基づき更新され、有効期間が2023年3月の第57回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
2017年3月に更新された買収防衛策を引き続き適用し、有効期間を2020年3月の第54回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用しており、有効期間の記載も維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用しており、有効期間の記載も維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用している。有効期間の記載も維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針は、平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は平成32年３月開催予定の当社第54回定時株主総会終結の時までとなっております。」
第51回定時株主総会で更新された買収防衛策を引き続き適用している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会において、当社株券等の「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新の件」につき、ご承認をいただいております。」
第51回定時株主総会で承認された買収防衛策を引き続き記載しており、有効期間は平成32年３月開催予定の第54回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会において、当社株券等の「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新の件」につき、ご承認をいただいております。」
第51回定時株主総会で承認された買収防衛策を引き続き記載しており、有効期間は平成32年３月開催予定の第54回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成29年３月23日開催の第51回定時株主総会において、当社株券等の「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新の件」につき、ご承認をいただいております。」
買収防衛策の更新が第51回定時株主総会で承認され、有効期間は平成32年３月開催予定の第54回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第48回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。」
大規模買付ルールおよび買収防衛策を継続している。有効期間は平成29年３月開催予定の第51回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成26年３月27日開催の第48回定時株主総会において、大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の更新につき、ご承認をいただいております。」
株主への十分な情報提供と検討時間を確保する大規模買付ルールを継続している。対応策として新株予約権の無償割当て等を定め、有効期間は平成29年３月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。