CAC Holdings（4725）・リスク対処
投資事業組合の運用実績変動による営業外損益の変動
FY2022-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
14記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資事業組合の運用損益変動7社が書いているテーマ・逆風7社・追い風0社
CAC Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「経常利益は、投資事業組合運用損の縮小による営業外費用の減少等により、同6.4％増加の12億74百万円となりました。」
投資事業組合運用損は前年同期の632百万円から305百万円へ縮小し、営業外費用の減少を通じて経常利益の増加要因となった。 - 2026-05-14対処決算
「経常利益は、投資事業組合運用損が前年に比べて減少したことにより、同40.3％増加の６億32百万円となりました。」
投資事業組合運用損が前年同期の633百万円から298百万円へ減少し、経常利益への押し下げ要因が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 292 670」
投資事業組合運用損は前年度の292百万円から670百万円へ増加し、営業外損失による経常利益への押し下げ要因が拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 261 632」
投資事業組合運用損は前年同期の261百万円から632百万円へ増加し、経常利益を押し下げる営業外損失要因が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 436 292」
投資事業組合運用損は前年度436百万円から292百万円へ減少し、営業外損益の変動による経常利益への押し下げ要因は縮小した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 325 261」
投資事業組合運用損は前年同期の325百万円から261百万円へ減少した。営業外損失は継続しているが、運用損による経常利益への押し下げ要因は前年同期比で縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 222 163」
投資事業組合運用損は前年同期の222百万円から163百万円へ減少し、営業外損失による経常利益への押し下げ要因は縮小した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 375 426」
投資事業組合運用損は前年同期の375百万円から426百万円へ増加し、営業外損益の変動による経常利益押し下げ要因が拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「投資事業組合運用損 373 325」
投資事業組合運用損は前年同期の373百万円から325百万円へ減少した。営業外損失は継続しているが、運用損の金額は前年同期から縮小している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 222」
投資事業組合運用損は前年同期の215百万円から222百万円へ増加し、営業外損益の変動が経常利益を押し下げる要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 386」
投資事業組合運用損は前年度188百万円から386百万円へ増加し、営業外損益の変動が経常利益を押し下げる要因として継続・拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 375百万円」
投資事業組合の運用実績変動による営業外損益の変動が続き、当第3四半期累計期間の運用損は375百万円となった。第2四半期累計期間の373百万円から増加し、経常利益を押し下げる要因となっている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「投資事業組合運用損 373百万円」
投資事業組合の運用実績変動による営業外損益の変動が継続し、運用損は373百万円となった。前年同期の184百万円から増加し、営業利益が増加する一方で経常利益を押し下げる要因となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益については、連結除外の影響があったものの、インドネシア子会社やインド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により同15.3％増加の10億64百万円となりましたが、投資事業組合の運用実績の変動により営業外費用が増加したこと等から、経常利益は同10.7％減少の９億７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3％減少の６億６百万円となりました。」
投資事業組合の運用実績の変動により営業外費用が増加し、投資事業組合運用損215百万円を計上した。営業利益が増加する一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益が減少する要因として実際に発生している。