連結納税制度の適用
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに21社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行が当第１四半期連結会計期間から実施され、予定段階から適用段階へ移った。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度からグループ通算制度へ翌連結会計年度から移行し、翌年度期首から新制度の会計処理・開示を適用する予定を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続して開示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度から、令和2年法律第8号で創設されたグループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。」
当社を連結納税親会社とする連結納税制度の適用を通期でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
当社を連結納税親会社とする連結納税制度を第１四半期連結会計期間から適用していることを改めて記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用を契機として、第１四半期から税金費用を年度決算と同様の方法で計算していることを改めて記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。」
当第１四半期連結会計期間から、当社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用し、税金費用の計算方法も変更している。