大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2025対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。」
工事進行中の案件に関する不採算化リスクについて、当事業年度末には将来損失が見込まれる該当案件がなく、受注損失引当金の計上がなかった。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。」
前第1四半期には受注損失引当金1,400千円が計上されていたが、当事業年度末には将来損失が見込まれる該当案件がなく、引当金の計上はなかった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 1,400」
当第１四半期会計期間末の貸借対照表に受注損失引当金1,400千円が計上されており、前事業年度末の計上なしから変化した。不採算化リスクに関連する引当金の計上が実際に開示されているが、個別案件や発生理由の詳細は本文に記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末においては該当案件がないため、受注損失引当金の計上はありません。」
工事進行中の案件に関する不採算化リスクは継続して開示されているが、当事業年度末には将来損失が見込まれる該当案件がなく、受注損失引当金の計上はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金に計上しております。」
将来損失が見込まれる案件について受注損失引当金を計上し、当事業年度の受注損失引当金繰入額は9百万円となった。不採算化リスクが引当金計上という形で実際に開示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019戦略案件の不採算リスク受容を明示有価証券報告書
「当社では、受注段階での見積精度を向上させるとともに、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。なお、当社の中期的な事業展開に有効と判断される開発案件においては、短期的に不採算となるリスクがあっても受注する場合があります。」
見積精度、プロジェクト管理、品質管理によるリスク低減策を継続する一方、中期的な事業展開に有効な案件については短期的な不採算リスクを受容して受注する場合があると明示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。」
見積精度、プロジェクト管理、品質管理の強化を継続し、当事業年度は高い稼働率の維持とともに「不採算案件が新たに発生しなかった」と記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、不採算案件の発生リスク低減に努めております。」
見積精度向上、プロジェクト管理・品質管理の強化を対策として開示し、当事業年度は「不採算案件が新たに発生しなかった」と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模・複雑化する開発案件の不採算化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により開発費が追加発生したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が発生する場合があり、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
追加仕様、顧客との認識不一致、納入後の不具合による追加費用を不採算化の要因として挙げている。