プロダクト・サービスビジネスの拡大と新たな収益源の創出
FY2016に初出。41回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-11-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026ソリューションビジネスへの再整理有価証券報告書
「②ソリューションビジネスの拡大 持続的な成長を実現するための収益基盤の確立に向け、ソリューションビジネスとして自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組むと共に、ソフトウェア開発関連事業において新たな事業モデルへの取り組みを開始しております。」
従来のプロダクト・サービスビジネスを「ソリューションビジネス」として整理し、自社製品・サービスの拡大に加え、ソフトウェア開発関連事業の新たな事業モデル、一般法人市場、直接提供型のソリューションへ対象を広げた。その他事業の売上高は前年同期比16.3％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。…文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は286百万円（前年同期比6.8％増）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出の研究開発を継続し、文教ソリューション関連売上高は前年同期比6.8％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「文教分野においては、既存製品の販路拡大やマーケティングの強化に取り組むことで、受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。併せて、教育機関のDXを支援するため、大学を中心に教育機関と連携し、新製品創出を目的とした研究開発に注力してまいります。…文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,487百万円（前年同期比29.3％増）となりました。」
販路・マーケティング強化、教育機関との連携、新製品研究開発という手段を具体化し、文教ソリューション売上高は前年同期比29.3％増となった。 - FY2025-H1文教ソリューション売上の大幅減有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。…文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は267百万円（前年同期比54.9％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発を継続する一方、文教ソリューション関連売上高は前年同期比54.9％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「本研究開発では、xR技術を活用して、より優れた授業環境の実現を目指しております。その研究成果を活用して製品化を行い、2024年３月15日に製品名『alpha V-Reality』として販売を開始いたしました。 その研究成果を活用して製品化を行い、2024年２月２日に製品名『授業録画ソリューション 運用自動化オプション』として販売を開始いたしました。」
自社プロダクト・サービスによる新たな収益源の創出に関して、xR技術を用いたalpha V-Realityと、AIを活用した授業録画配信ソリューションの販売開始という具体的な製品化マイルストーンを開示した。一方、その他事業の通期売上高は前年同期比8.3％減となった。 - FY2024-Q3文教ソリューション売上微減有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は762百万円（前年同期比0.3％減）となりました。」
文教ソリューション関連売上は前年同期比0.3％減となり、前四半期の44.7％増から微減に転じた。一方、新製品創出を目的とする研究開発方針は継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「②その他 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は593百万円（前年同期比44.7％増）となりました。」
文教ソリューション関連の売上高が前年同期比44.7％増となり、前四半期の増収に続いてプロダクト・サービスビジネスの具体的な売上進展が示された。 - FY2024-Q1文教ソリューション売上の大幅減有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。…②その他 文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は105百万円（前年同期比51.2％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発は継続している一方、文教ソリューション関連売上高は前年同期比51.2％減となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスを主軸としたビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。…文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,254百万円（前年同期比28.2％増）となりました。」
自社プロダクト・サービスによる新たな収益源の創出方針を継続し、文教ソリューション関連売上は前年同期比28.2％増となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。…②その他 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は764百万円（前年同期比119.9％増）となりました。」
新製品の創出及び既存製品の機能強化に向けた研究開発を継続する中、文教ソリューション関連売上高が前年同期比119.9％増となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は410百万円（前年同期比60.1％増）となりました。」
新製品の創出・既存製品の機能強化に向けた研究開発を継続する中、文教ソリューション関連売上高が前年同期比60.1％増となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出及び既存製品の機能強化を目的とした研究開発活動を推進しております。文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は217百万円（前年同期比131.8％増）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と研究開発を継続する中、文教ソリューション関連売上高が前年同期比131.8％増となった。 - FY2022文教DXソリューションへの展開と減収有価証券報告書
「当社は、情報化ニーズの高い文教市場において、システム管理業務の効率化を目的とした既存製品の機能拡充はもとより、教育機関のDX化に資する新たなソリューションの開発を進めてまいります。…文教ソリューションにおいて、大学等におけるPC教室の更改案件に中止や先送りが発生いたしました。その結果、売上高は978百万円（前年同期比33.0％減）となりました。」
文教分野で既存製品の機能拡充に加え教育機関のDX向け新規ソリューション開発へ方針を広げた。一方、半導体不足等により更改案件の中止・先送りが発生し、その他事業は33.0％減収となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。…②その他 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は347百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発を継続する中、文教ソリューション関連売上高が前年同期比4.2％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出に向けた研究開発を継続し、その他事業の売上高は256百万円（前年同期比10.3％増）となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は93百万円（前年同期比47.5％増）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発を継続する中、文教ソリューション関連売上高が前年同期比47.5％増となった。 - FY2021文教ソリューション通期減収・減少幅縮小有価証券報告書
「②その他 文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は1,461百万円（前年同期比18.6％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大、新製品・新サービスの研究開発方針を継続する一方、文教ソリューション関連売上は通期で18.6％減となった。第3四半期の48.4％減から減少幅は縮小した。 - FY2021-Q3文教ソリューション売上減少継続・減少幅拡大有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は333百万円（前年同期比48.4％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と研究開発を継続する一方、文教ソリューション関連売上は前年同期比48.4％減となり、前四半期の46.0％減から減少幅が拡大した。 - FY2021-Q2文教ソリューション売上減少拡大有価証券報告書
「②その他 文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は232百万円（前年同期比46.0％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と研究開発を継続する一方、文教ソリューション関連売上は前年同期比46.0％減となり、前四半期の減少から減少幅が拡大した。 - FY2021-Q1文教ソリューション売上減少有価証券報告書
「②その他 文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は63百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大方針と研究開発を継続する一方、文教ソリューション関連の売上高は前年同期比19.0％減となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、主力のソフトウェア開発関連事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,795百万円（前年同期比48.6％増）となりました。」
自社プロダクト・サービスを新たな収益源とする方針を継続し、文教ソリューション関連売上高は前年同期比48.6％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は646百万円（前年同期比5.6％増）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスに関連する文教ソリューションの売上高が前年同期比5.6％増となり、前四半期までの減少から増加に転じた。 - FY2020-Q2文教ソリューション売上減少継続有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は430百万円（前年同期比23.4％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発を継続する一方、その他事業の売上高は430百万円、前年同期比23.4％減となった。 - FY2020-Q1文教ソリューション売上の大幅減有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。文教ソリューション関連の売り上げが減少したことにより、売上高は78百万円（前年同期比54.2％減）となりました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出のための研究開発は継続している一方、その他事業の売上高は前年同期比54.2％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「②新たな収益源となるビジネスの創出 安定した収益基盤の確立に向け、自社開発のプロダクトやサービスをベースにした新ビジネスの創出・拡大に取り組んでまいります。また、それらを活用した企画提案を既存のお客様への深耕策としても積極的に展開し、新たな受注機会の創出とパートナーシップの強化を図ってまいります。 文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は1,208百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」
自社プロダクト・サービスを基盤とする新ビジネスについて、既存顧客への企画提案、受注機会の創出、パートナーシップ強化へ展開する方針を示した。その他事業の売上高は前年同期比15.7％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の本研究の成果として、リモートアクセスシステム『alpha V-Worker』の販売を平成30年10月より開始いたしました。『V-Recover』の販売を平成30年10月より開始いたしました。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大に向けた研究開発の成果として、alpha V-WorkerとV-Recoverの販売を平成30年10月から開始した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付け、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大を重要課題とし、新製品創出のための研究開発を継続している。研究開発活動の金額は47百万円であった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「プロダクト・サービスビジネスの拡大」を重要な経営課題と位置付けており、新製品の創出を目的とした研究開発活動を推進しております。」
プロダクト・サービスビジネスの拡大と新製品創出に向けた研究開発を継続している。一方、文教ソリューション関連の売上高は171百万円（前年同期比12.5％減）となった。 - FY2018文教ソリューション売上減少有価証券報告書
「なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。」
文教分野向けソリューションへの注力方針は継続している一方、その他事業の売上高は1,044百万円（前年同期比8.4％減）となり、文教ソリューション関連の売上が減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は490百万円（前年同期比49.8％増）となりました。」
文教ソリューション関連の売上高が490百万円、前年同期比49.8％増となり、文教分野への注力に関する測定可能な増加が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は411百万円（前年同期比75.1％増）となりました。」
文教ソリューション関連の売上高が411百万円、前年同期比75.1％増となり、既存の文教分野への注力に関する測定可能な増加が示された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「文教ソリューション関連の売り上げが増加したことにより、売上高は195百万円（前年同期比290.1％増）となりました。」
文教ソリューション関連の売上高が195百万円、前年同期比290.1％増となった。既存の文教分野への注力に関して、測定可能な売上増加が示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、現在は文教分野向けのソリューションに注力しております。教育現場では、情報リテラシー教育が活発化する中で、ICTを利活用した授業の導入が積極的に進められております。」
文教分野向けソリューションへの注力を継続し、「その他」事業の売上高は1,140百万円（前年同期比96.8％増）となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、積極的な受注拡大を図ってまいりました。」
文教分野向けソリューション販売への注力と受注拡大方針を継続している。自社製品関連の売上は増加した一方、その他ソリューション関連の売上が減少し、「その他」の売上高は327百万円（前年同期比3.8％減）となった。 - FY2017-Q2文教分野への販売注力と自社製品売上増有価証券報告書
「また、新たなビジネスの創出に向け取り組んでいるプロダクト・サービスビジネスにおいて、文教分野向けのソリューション販売に注力し、積極的な受注拡大を図ってまいりました。」
プロダクト・サービスビジネスでは文教分野向けソリューション販売への注力を明示した。自社製品関連の売上は増加した一方、その他ソリューション関連の売上が減少し、「その他」売上高は235百万円（前年同期比13.4％減）となった。 - FY2017-Q1関連売上減少と研究継続有価証券報告書
「自社製品関連及びSI関連の売り上げがともに減少したことにより、売上高は50百万円（前年同期比69.4％減）となりました。これらはすべて新たなビジネスの創出のための活動であり、「その他の事業」に関連して行っております。」
自社製品関連・SI関連の売上高は前年同期比69.4％減となった一方、新たなビジネス創出を目的とする研究開発活動は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は主力のシステム開発事業に加えて、新たな収益源となるビジネスを創出するため、自社プロダクトや自社サービスを主軸としたビジネスの構築・拡大を進めております。このため、既存プロダクトの競争力強化及び新製品・新サービスの創出に向けた研究開発活動を積極的に進めてまいります。また、外部研究機関とのコラボレーションをはじめ、ビジネス開発・販売チャネルの強化に必要なアライアンスを推進いたします。」
自社製品・サービスを新たな収益源と位置付け、研究開発、外部研究機関との協働、販売チャネル強化を進めるとしている。