内部資金による資金調達と流動性優先の運用
FY2016に初出。34回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。」
営業活動による資金及び内部資金を基本とし、流動性・元本保全を重視する方針のもと、社債購入16億28百万円と有形固定資産取得8億97百万円を実施した。流動比率は444.8％となった。 - 2026-05-11前進決算
「当事業年度は、社債の購入1,628百万円及び有形固定資産の取得897百万円を行っております。」
内部資金を基本とする流動性・元本保全重視の運用において、社債購入等の実績を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は、新規で社債の購入3,222百万円及び定期預金の預入2,700百万円を行っております。…当事業年度における流動比率は449.7%となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動・内部資金を財源とし、流動性と元本保全を重視する方針のもと、社債購入32億22百万円と定期預金27億円を実施した。流動比率は449.7％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間は、新規に定期預金の預入200百万円と社債の購入500百万円を実施しております。 金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した円建て社債にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。」
流動性確保と元本保全を重視する運用方針のもと、定期預金200百万円の預入及び社債500百万円の購入を実施した。運用対象は円建て社債と具体化され、為替変動を受ける運用は行わない方針を維持している。流動比率は489.2％であった。 - FY2024国内債券運用の具体化有価証券報告書
「また、内部留保資金は、資金の流動性確保を第一とし、現金及び預金での保有を基本としつつも、物価上昇、金利上昇基調等の金融市場の変動に注視しながら、金融商品での運用を行っております。金融商品での運用は、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した国内債券にて行っております。なお、為替レートの変動を受ける運用は行っておりません。」
流動性確保と元本保全を重視する従来方針を維持しつつ、運用対象を国内債券と明示し、為替変動を受ける運用を行わないことを具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における流動比率は498.6％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金及び内部資金を基本とし、流動性確保と元本割れリスクの低い運用を重視する方針を継続している。流動比率は前四半期の478.6％から498.6％となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における流動比率は478.6％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金及び内部資金を基本とし、流動性確保と元本割れリスクの低い運用を重視する方針を継続している。流動比率は478.6％であった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当第１四半期会計期間末における流動比率は540.3％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率は540.3％と開示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における流動比率は480.1％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金及び内部資金を基本とし、流動性確保と元本割れリスクの低い運用を重視する方針を継続している。流動比率は480.1％と開示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当第２四半期会計期間末における流動比率は467.8％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率は467.8％と開示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における流動比率は538.3％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金及び内部資金を基本とし、流動性確保と元本割れリスクの低い運用を重視する方針を継続している。流動比率は538.3％と開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。…当事業年度における流動比率は459.8%となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性と元本保全を重視する方針を継続した。流動比率は459.8％で、高い流動性を確保していると記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当第３四半期会計期間末における流動比率は473.0％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率は473.0％と開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。 資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部については信用リスクや金利等を考慮し、元本割れのリスクが極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 当第２四半期会計期間末における流動比率は469.9％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率469.9％と高い流動性を開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当第１四半期会計期間末における流動比率は549.8％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率549.8％と高い流動性を開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当事業年度における流動比率は450.4%となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性と元本保全を重視する方針を継続した。流動比率は450.4％で、高い流動性を確保していると記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。 当第３四半期会計期間末における流動比率は528.1％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率は528.1％で、高い流動性を確保していると記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらにつきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。当第２四半期会計期間末における流動比率は510.1％となり、高い流動性を確保しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。流動比率は510.1％で、高い流動性を確保していると記載した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における流動比率は604.0％となり、高い流動性を確保しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の受注状況により一時的に資金の流動性が低下する可能性はありますが、当面必要な運転資金は充分に確保しており、事業の継続や雇用の維持が困難となる等、資金繰りの不安はないと考えております。」
内部資金を基本とする資金調達・運用方針を継続し、流動比率604.0％と高い流動性、当面の運転資金の確保を開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金に加え、技術者の採用・育成、新技術習得、生産性向上への投資資金も内部資金で手当てする方針を継続している。流動性確保と元本保全も引き続き重視している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性と元本保全を重視する資金調達・運用方針を継続している。流動比率は420.2％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。」
運転資金・設備投資資金に加え、技術者の採用・育成、新技術習得、生産性向上への投資資金も内部資金で手当てする方針を継続している。 - FY2019-Q2投資資金の対象拡張有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金、技術者の採用及び育成活動への投資資金、新技術の習得や生産性向上の推進に必要な資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。」
従来の運転資金・設備投資資金に加え、技術者の採用・育成、新技術の習得、生産性向上への投資資金も内部資金で手当てする対象として明示した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性確保と元本保全を重視する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性確保と元本保全を重視する資金調達・運用方針を継続している。流動比率は435.5％と開示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性確保と元本保全を重視する資金運用方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性確保と元本保全を重視する資金運用方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性確保と元本保全を重視する資金運用方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
営業活動による資金・内部資金を基本とし、流動性と元本保全を重視する資金運用方針を継続している。流動比率は474.0％と記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、資金運用では流動性と元本保全を重視する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、流動性と元本保全を重視する資金運用方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
運転資金・設備投資資金を内部資金で手当てし、資金運用では流動性と元本保全を重視する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動で得られる資金及び内部資金で手当てできると考えております。資金の運用につきましては、資金の流動性確保を第一とし、一部について、信用リスク、金利等を考慮し、元本割れの可能性が極めて低いと判断した金融商品で運用しております。」
外部調達より営業活動・内部資金を基本とし、資金運用では流動性と元本保全を重視している。