利益率改善と費用削減
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「収益性の指標といたしましては、連結売上高経常利益率10％超及びROE15％超の維持を目標に経営効率の向上に努めてまいります。」
収益性目標にROE15％超を加え、売上高経常利益率10％超とROE15％超の維持を目標化した。実績は売上高経常利益率10.5％、ROE15.7％となり、いずれも当年度は目標水準を上回った。 - 2026-05-25引き上げ経営計画
「経常利益率 10.5％ 10.5％ 10.2％」
従来の中期目標8％超、長期目標10％超に対し、2027年3月期から2029年3月期の経常利益率目標を10.5％、10.5％、10.2％と具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種効率化や費用統制に努めた結果、前期比1.1ポイント向上の9.0％となりました。」
売上高経常利益率は前期比1.1ポイント改善して9.0％となり、中期目標8％超を上回った。長期目標10％超にはなお届かない実績である。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「費用面では、期首に給与水準の引き上げを実施したものの、ICT活用による業務効率改善への寄与や来年度の集客に向けた広告宣伝費や販売促進費の予算執行の一部後ろ倒しにより、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率は前年同期を下回って推移いたしました。」
給与水準を引き上げつつ、ICT活用による業務効率改善と広告宣伝費・販売促進費の執行時期調整により、費用の売上高構成比率を前年同期未満に抑制した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、業務効率向上に向けたＩＣＴ活用を更に推進したことで、今春に給与水準の大幅な引き上げを実施したにもかかわらず、人件費全体では増加が抑制されるとともに、費用対効果を勘案し、広告宣伝費や販売促進費等の予算執行の一部について下期に変更したこと等に伴い、売上原価・販売管理費合計の売上高構成比率は前年同期を下回って推移いたしました。」
給与水準を引き上げつつ、ICT活用による業務効率化と広告宣伝費・販売促進費の執行時期変更等により、費用の売上高構成比率を前年同期未満に抑制した。 - FY2024-Q1第1四半期の赤字縮小有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、塾生数増加に加え、授業料値上げにより、前年同期比7.7％増の6,249百万円となりました。その結果、営業損失240百万円（前年同期は297百万円の損失）、経常損失214百万円（前年同期は287百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。」
授業料値上げと塾生数増加により増収となり、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも前年同期から縮小した。ただし、第1四半期は引き続き損失を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種費用統制に努めた結果、前期比1.5ポイント向上の7.9％となりました。」
費用統制を進めた結果、売上高経常利益率は7.9％となり、前期比1.5ポイント改善した。中期目標8％超に近づく実績を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、好調な塾生数動向を反映し、売上高は22,379百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,643百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益1,668百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,035百万円（前年同期比33.8％増）となりました。」
第3四半期累計で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも前年同期を上回り、収益性の改善が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「費用面では、業容拡大に伴い人件費・原材料費・校舎の地代家賃等が増加したものの、変動的費用を中心に経費の増加抑制ができたこと等により、売上原価・販売管理費ともに予算を下回って推移いたしました。」
業容拡大に伴う費用増加がある一方、変動的費用を中心とする経費増加を抑制し、売上原価・販売管理費が予算を下回った。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。」
中期目標を従来の5％超から8％超へ引き上げ、長期目標10％超は維持した。実績は6.4％で前期比2.2ポイント改善した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「費用面では、業容拡大及び学習環境向上のための設備投資等に伴い、人件費・校舎の地代家賃・原材料費・減価償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、利益率改善に向けた費用統制により、売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率の低減が図られております。」
業容拡大に伴う費用増加がある一方、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率を低減したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「費用面では、業容拡大に伴って人件費・校舎の地代家賃・原材料費（教材仕入・外注費）・減価償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、費用統制により売上原価・販売管理費ともに売上高構成比率が前年同期を下回って推移し、予定以上の利益率改善が図れ、大幅な増益を達成することができました。」
業容拡大による費用増加がある一方、費用統制により売上原価・販売管理費の売上高構成比率が前年同期を下回り、予定以上の利益率改善と大幅増益を達成したと記載している。 - FY2022-Q1第1四半期の赤字縮小も収益性目標未達有価証券報告書
「以上の結果、営業損失415百万円（前年同期は688百万円の損失）、経常損失408百万円（前年同期は679百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失317百万円（前年同期は572百万円の損失）となりました。」
第1四半期の営業損失、経常損失、四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、赤字は継続している。 - FY2021収益性指標の低下有価証券報告書
「当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」としている連結売上高経常利益率につきましては、4.2％（前期比0.5ポイント低下）となりました。」
売上高経常利益率は4.2％となり、前期の4.7％から0.5ポイント低下した。中期5％超、長期10％超の目標を下回っている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「なお、収益性の指標として重視している「売上高経常利益率」につきましては、本中期経営計画策定にあたり、コロナ禍による影響等も踏まえ中期的には５％超、長期的には10％超を目標といたしました。」
売上高経常利益率の目標を、従来の中期8％超・長期15％超から、中期5％超・長期10％超へ引き下げた。会社はコロナ禍による影響等を踏まえた目標として記載している。 - FY2021-Q2第2四半期累計の収益性悪化有価証券報告書
「以上の結果、連結業績といたしましては、売上高11,943百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益332百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益338百万円（前年同期比56.3％減）」
第2四半期累計の営業利益・経常利益が前年同期を大きく下回り、利益率改善の目標に対する収益性は悪化した。オンライン教育サービスに伴う費用や要員増に伴う労務費上昇も記載されている。 - FY2021-Q1第1四半期の収益性悪化有価証券報告書
「以上の結果、営業損失688百万円（前年同期は481百万円の損失）、経常損失679百万円（前年同期は483百万円の損失）、新型コロナウイルス感染防止のために休講した期間の固定費98百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、572百万円（前年同期は372百万円の損失）となりました。」
第1四半期は営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大した。新型コロナウイルス感染防止に伴う休講期間の固定費も特別損失となった。 - FY2020利益率低下と中期目標との差の拡大有価証券報告書
「なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」としている連結売上高経常利益率につきましては、前期を1.8ポイント下回る4.7％となりました。」
売上高経常利益率は4.7％となり、前期から1.8ポイント低下した。従来掲げる中期8％超・長期15％超の目標に対し、当期実績は低下した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、アルバイト職員の給与手当のベースアップや、有給休暇の取得促進を進めながらも、変形労働時間制度の活用と業務効率改善への取り組みにより、労務費の増加率抑制を図ってまいりました。」
処遇改善や有給休暇取得促進を進めつつ、変形労働時間制度と業務効率改善による労務費増加率の抑制を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「これら取り組みにより、職員の有給休暇の取得促進、アルバイト職員の給与手当のベースアップを図りながらも、労務費全体としては増加率を抑制できております。」
有給休暇取得促進やアルバイト職員の給与手当のベースアップを行いながら、労務費全体の増加率を抑制できたと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率につきましては5.7％と、前年同期比で1.3ポイント向上いたしました。」
売上高経常利益率が5.7％となり、前年同期比1.3ポイント改善した。中期8％超・長期15％超の目標に対する測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当社グループが収益性向上の指標としている売上高経常利益率は5.6％となり、前年同期比で1.6ポイント改善いたしました。」
売上高経常利益率が5.6％となり、前年同期比1.6ポイント改善した。中期8％超・長期15％超の目標に対する測定可能な進展が示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、連結売上高、連結経常利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高経常利益率を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目指しております。」
連結売上高・経常利益を管理指標とし、売上高経常利益率を中期8％超、長期15％超とする目標を再掲している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画で設定した連結売上高、連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況の判断指標としております。又、収益性の指標として「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には15％超を目指し経営効率の向上に努めます。」
従来の利益率改善方針に対し、売上高経常利益率について中期8％超、長期15％超という具体的な水準を設定した。また、当期は業務フロー改善等で一定の成果を上げた。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「経営効率の改善に向けては、校舎運営体制及び管理業務を中心とした業務フローの見直しを図り、一定の成果が出始めております。」
校舎運営体制・管理業務の業務フロー見直しについて、従来の取り組みの継続に加え、一定の成果が出始めたと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更に、人事報酬制度の改革及び次期基幹システムの構築を推進するとともに、経営効率の改善に向けて、校舎運営体制及び管理業務を中心とした業務フローの見直しを進めてまいりました。」
校舎運営体制と管理業務の業務フロー見直しを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「同時に、校舎運営体制の効率化と管理面における業務フローの見直しに取り組みました。」
利益率改善・費用統制に関連する運営効率化と業務フロー見直しを継続している。完了や数値達成は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営課題である利益率改善に向けては、費用削減のための社内プロジェクトを推進し、外注費・事務消耗品費・通信費・光熱費等の低減を図るとともに、予算管理レベルの向上に取り組みました。」
利益率改善を経営課題とし、費目別削減と予算管理を手段としている。