自己株式取得に伴う主要株主の異動
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-13。
リソー教育グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-13再定義決算終息を示唆
「公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していることおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。」
ヒューリックの親会社化・主要株主異動という状態から、完全子会社化と上場廃止を前提とする段階へ移行する内容が示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主であった岩佐実次氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。」
ヒューリックの親会社化に加え、前事業年度末の主要株主であった岩佐実次氏が当事業年度末には主要株主ではなくなったことを記載。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「これらにより2024年５月28日付でヒューリック株式会社は当社の親会社に該当することとなりました。」
ヒューリックは、従来の主要株主・その他の関係会社から、公開買付けおよび第三者割当増資の完了により親会社となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「この結果、本公開買付けおよび「３．第三者割当増資による新株式発行」に記載の公開買付者を割当先とする第三者割当増資により、当社の総株主の議決権に対する公開買付者の所有する議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は新たに当社の親会社となりました。」
ヒューリックは、従来の主要株主・その他の関係会社から、公開買付けと第三者割当増資を経て親会社となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ 31,842,039 20.62」
ヒューリックが所有割合20.62％の大株主として継続掲載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７丁目３ 31,842,039 20.63」
ヒューリック株式会社が所有割合20.63％の大株主として継続掲載されており、主要株主となった状態を確認できる。 - FY2022前進有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主でなかったヒューリック株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。」
ヒューリック株式会社について、その他の関係会社化に続き、当事業年度末に主要株主となったことを明示。所有割合は20.63％。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、ヒューリック株式会社の当社に対する議決権所有割合は20.66％となり、ヒューリック株式会社は当社のその他の関係会社となりました。」
自己株式の第三者割当処分等により、ヒューリックの議決権所有割合が20.66％となり、その他の関係会社となった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「日本道路興運株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目６-３ 5,813,239 3.96」
日本道路興運株式会社が大株主の状況に引き続き掲載されているが、所有割合は前 filing の7.32％から3.96％となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「学校法人駿河台学園 東京都千代田区神田駿河台２丁目12 10,333,700 7.00」
駿河台学園が大株主の状況に所有株式数10,333,700株、所有割合7.00％で掲載されており、前 filing で記載された株式取得後の保有状況を確認できる。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「駿河台学園が2019年７月５日付で、当社株式（10,333,700株）を保有することに合意いたしました。本取得は2019年７月８日付で実行されました。」
従前の自己株式取得に伴う主要株主の異動とは別に、駿河台学園による株式取得が実行された。取得後の所有割合は発行済株式数ベースで6.61％、議決権割合ベースで7.01％と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「日本道路興運株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目６-３ 10,813,239 7.32」
日本道路興運株式会社が大株主の状況に所有株式数1,081万株、所有割合7.32％で引き続き掲載されている。 - FY2019-Q2主要株主として再掲載有価証券報告書
「日本道路興運株式会社 東京都新宿区西新宿６丁目６-３ 3,604,413 6.92」
過去に自己株式取得により主要株主ではなくなったと記載された日本道路興運株式会社が、本 filing の「大株主の状況」に所有株式数3,604,413株、所有割合6.92％で掲載されている。再び主要株主となった経緯や自己株式取得との因果は明示されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「上記の自己株式の取得により、日本道路興運株式会社は当社の主要株主ではなくなりました。」
自己株式取得の結果、日本道路興運株式会社が主要株主ではなくなったと記載。