地政学リスク・米欧政治動向による世界経済の下振れリスク
FY2018-Q1に初出。28回の記載のうち11回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
リソー教育グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「一方で、長引く物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりが続いたほか、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として注視を要する状況が続いております。」
従来の地政学リスク、通商政策、金融政策等の整理に加え、中東情勢、長引く物価上昇、実質所得圧迫および金融資本市場の変動を景気の不透明要因として記載。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの広がり、企業収益の回復などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な地政学リスクの高まりや国際情勢の不安定化、米国の通商政策や各国の金融政策の動向が懸念されるほか、国内においても原材料価格の高止まり等を背景とした物価上昇の継続や為替の変動が企業活動や個人消費に与える影響も注視されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境や企業収益の回復を示しつつ、地政学、米国通商政策、金融政策、物価上昇および為替変動を不透明要因として整理。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
従来の地政学・金利動向中心の整理から、エネルギー価格、原材料費、為替変動による景気への影響を主な懸念要因とする表現へ変化。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インフレによる物価上昇を背景に賃金の上昇が進み、雇用・所得環境が改善する一方、マイナス金利政策の解除とそれに続く政策金利の追加利上げにより、消費や投資への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の円安・物価高や地政学リスク中心の整理から、賃金上昇・雇用所得環境の改善を認めつつ、マイナス金利政策の解除と追加利上げによる消費・投資への影響を懸念する整理へ変化している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・国際情勢中心の不確実性に加え、深刻化する人手不足、円安、物価高および実質賃金の減少を含む国内経済の先行き不透明感へ焦点が移っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、依然として先行きは不透明な状況です。」
経済活動の正常化を認めつつ、地政学リスク、エネルギー価格、人件費・物流費、金融情勢、原材料価格を下振れ要因として列挙し、不透明感が継続していると記載。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化により景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られるものの、インフレの長期化及び欧米諸国での政策金利の引き上げ、それに伴う大幅な為替変動に加え、地政学リスクの高まりによって、世界経済の先行きに不透明感が増し、不安定な状況が継続しています。」
経済活動の正常化による持ち直しを認めつつも、インフレの長期化、欧米の利上げ、大幅な為替変動および地政学リスクを追加し、世界経済の不透明感が増しているとの認識へ悪化。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの、依然としてロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
行動制限緩和に伴う社会経済活動の正常化・一部回復を示しつつ、ウクライナ侵攻に起因する原材料価格、金融市場および供給制約による下振れリスクへの警戒を継続する整理へ変化。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ侵攻、中国・台湾問題、円安、国内物価上昇等による先行き不透明感を継続記載。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ侵攻・原材料価格・金融市場・供給制約に加え、中国・台湾問題、日米金利差による円安、急激な国内物価上昇をリスクとして追加記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症対策による一部回復を記載する一方、ウクライナ侵攻に伴う原材料価格上昇、金融資本市場の変動および供給制約による下振れリスクへの警戒を継続記載。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
既存の感染症・国際情勢リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格上昇、金融資本市場の変動および供給制約を下振れリスクとして具体化。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、今後の経済情勢は先行き不透明な状態が続くものと考えております。」
ワクチン接種普及等による緩やかな回復傾向を記載する一方、新たな変異株の確認と先行き不透明感を併記する整理へ変化。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、現時点では軽微との認識を記載。ただし引き続き状況を注視するとしている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染拡大防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、海外経済の減速や足元の感染者数の再拡大を受け自粛要請の強化などで経済活動が抑制されるリスクがあり、いまだ先行きが不透明な状態が続いております。」
感染症による経済活動制限が続くとの認識に、回復の兆しと感染者数再拡大・自粛要請強化のリスクを併記する表現へ変化。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも相まって、先行きが不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と、終息時期が見通せない先行き不透明感を継続記載。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても緊急事態宣言が発出されるなど、未曾有の経済環境を経験いたしました。現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。」
従来リスクとして示されていた世界経済・国内景気の下振れが、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言によって実際の経済環境として発生したと記載。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。」
世界経済・国内景気の下振れ要因について、従来の地政学・通商問題等から、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大へ重点が移っている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦等の具体的列挙から、不安定な国際情勢と消費税増税に伴う景気下振れリスクという整理へ表現が変化。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
世界経済のリスクとして米中貿易摩擦の激化を明示し、国内では消費税増税による個人消費への影響も懸念要因として追加。先行き不透明との表現を継続。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に大きな影響を与えており、先行き不透明な状況となっております。」
世界経済のリスク要因として通商問題を新たに具体化し、世界経済への大きな影響と先行き不透明感を記載した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方海外では、政治情勢の悪化等景気後退につながるリスク要因もあり、国内景気への波及の可能性が懸念されております。」
海外の政治情勢悪化が景気後退や国内景気への波及につながるリスクとして具体化された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が依然として顕在しております。」
従来の地政学リスクや欧米の政治動向を列挙する表現から、政治情勢の不安定化を背景とする株価・為替動向の不確実性という表現へ変化。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、地政学的リスクなど不確実性が依然として顕在しております。」
前四半期に挙げられていた具体的な要素は一般化されているが、地政学的リスク等による不確実性が依然として顕在との認識を継続。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済におきましては、地政学リスクや欧米の政治動向・国際金融市場の混乱など、不確実性が顕在しております。」
前回までの「不確実性が潜在的に存在」との表現から「顕在しております」へ変化し、国際金融市場の混乱も具体的な要素として加わった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、欧米の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として不確実性が潜在的に存在しております。」
地政学リスク、欧米の政治動向および中国の成長鈍化懸念を、世界経済の不確実性として再掲。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、北朝鮮情勢の緊迫化などの地政学リスクや、米国の政治動向、中国の成長鈍化懸念など、依然として不確実性が顕在しております。」
地政学リスク、米国の政治動向および中国の成長鈍化懸念を、世界経済の不確実性として再掲。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら世界経済におきましては、地政学リスクや米国や欧州の政治動向など、中期的な下振れリスクも依然として顕在しております。」
地政学リスクおよび米国・欧州の政治動向を、中期的な世界経済の下振れリスクとして初めて記載。