雇用・所得改善と個人消費の底堅さ
FY2019-Q1に初出。23回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
リソー教育グループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中23社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長引く物価上昇が実質所得を圧迫し、消費者の節約志向や生活防衛意識の高まりが続いたほか、中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感や金融資本市場の変動など、景気の先行きについては依然として注視を要する状況が続いております。」
賃上げ、雇用・所得環境の改善および個人消費・設備投資の持ち直しを示す一方、物価上昇による実質所得圧迫、中東情勢および金融市場変動を併記する整理へ変化。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大に加え、堅調な個人消費に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、労働市場においては、人手不足の深刻化に伴い人件費の上昇が各社の経営に影響を与えており、物価上昇とあいまって、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。」
雇用・所得環境、インバウンド需要、個人消費による回復を示す一方、人手不足、人件費上昇、物価上昇による事業環境の不透明感を併記している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、エネルギー価格・原材料費の高騰および為替変動等による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要による回復期待を示す一方、エネルギー価格・原材料費・為替変動による国内景気への影響を併記している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インフレによる物価上昇を背景に賃金の上昇が進み、雇用・所得環境が改善する一方、マイナス金利政策の解除とそれに続く政策金利の追加利上げにより、消費や投資への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
国内経済について、賃金上昇と雇用・所得環境の改善を示す一方、政策金利の追加利上げによる消費・投資への影響と先行き不透明感を示している。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境が改善する一方、円安の進行などによる物価高の影響により実質賃金は減少するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、物価高による実質賃金の減少と景気の先行き不透明感を併記する整理へ変化。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰など、依然として先行きは不透明な状況です。」
感染症による厳しい経済環境から、国内活動の正常化・雇用所得環境の改善を示しつつ、複数のコスト・国際情勢リスクを併記する整理へ変化。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの」
従来の感染症や地政学的リスクによる厳しい国内経済環境の記載に、行動制限緩和に伴う正常化の兆しと一部回復の動きを併記。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。」
一部回復の動きを記載する一方、地政学的リスク、円安、国内物価上昇など国内経済の下振れ要因を追加し、先行き不透明との認識を継続。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
国内経済について一部回復の動きを示しつつ、原材料価格、金融市場および供給制約による下振れリスクと高い不確実性を継続記載。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。」
国内経済について、感染症対策による一部回復の動きを示しつつ、原材料価格、金融市場および供給制約による下振れリスクを併記する整理へ変化。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況であり、今後の経済情勢は先行き不透明な状態が続くものと考えております。」
従来の緊急事態宣言・厳しい経済環境の記載から、ワクチン接種等による回復傾向と新たな変異株による不透明感を併記する表現へ変化。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても４度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。」
前 filing の３度目の緊急事態宣言に続き、国内で４度目の緊急事態宣言が発出された状況を記載。国内経済が今後も厳しい状況で推移するとの見通しを継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内においても３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と３度目の緊急事態宣言を背景に、国内経済が今後もある程度厳しい状況で推移するとの見通しを記載。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続く中、緩やかな回復を推移しております。一方、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得情勢の改善による回復の記載を残しつつ、不安定な国際情勢と消費税増税による景気下振れリスクを併記する整理へ変化。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、国内外ともに感染防止策を講じながらも終息時期が見通せず、不安定な国際経済とも相まって、先行きが不透明な状態が続いております。」
従来の国内経済の回復基調から、新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限と先行き不透明感が続く状況を継続記載。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「現在は緊急事態宣言も解除され国内の経済活動も再開されておりますが、先行きの不安も含め、今後もある程度厳しい状況で推移していくものと考えております。」
従来の緩やかな回復基調から、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国内経済が今後も厳しい状況で推移するとの見通しへ悪化。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、国内景気もより厳しさが増すものと予測されます。」
従来の緩やかな回復基調の説明に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による国内景気の悪化見通しを記載。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、緩やかな回復を推移しております。一方、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復要因を雇用・所得環境の改善としつつ、国際情勢と消費税増税による景気下振れリスクを併記する表現へ変化。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。」
国内経済の回復要因を雇用・所得環境等から堅実な企業業績へ置き換え、消費税増税に伴う個人消費への影響を懸念要因として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向や企業の設備投資の増加が続き、緩やかな回復基調が続いております。」
国内経済の回復要因について、雇用・所得環境の改善に加え、企業の設備投資増加を挙げる表現へ変化。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。」
企業収益・雇用情勢の改善を背景とする個人消費の堅調さと、国内経済の緩やかな回復基調を継続記載。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善による堅調な個人消費を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。」
前四半期の雇用・所得情勢の改善という表現から、企業収益の向上と雇用情勢の改善を背景とする個人消費の堅調さへ、国内経済の回復要因の示し方が変化。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得情勢の改善が続く中で、個人消費も底固さを維持しており、緩やかな回復基調が続きました。」
国内経済について、雇用・所得情勢の改善、個人消費の底堅さおよび緩やかな回復基調を構造的な経済環境として記載。