開発案件の品質低下・納期遅延・不採算化リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
IDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026リスク比率と管理策を更新有価証券報告書
「当社グループにおけるアプリケーション開発および ITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.9％を占めています。」
リスク対象をアプリケーション開発・ITインフラ業務として整理し、売上比率を46.9％と開示した。受注検討会、QCDレビュー、プロジェクト管理方法・管理会計等の社内システム改革を対策として記載している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「特に収益性を課題認識していたアプリケーション開発においては、事業現場単位での利益改善に向けた改革を実施しました。今後も、生産性の高いビジネスモデルの確立に取り組むことでさらなる収益性改善を目指していきます。」
開発案件の収益性リスクについて、アプリケーション開発の現場単位で利益改善改革を実施し、生産性の高いビジネスモデルの確立を進めている。 - FY2025リスク規模と対策を更新有価証券報告書
「当社グループにおけるソフトウェア開発およびITインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度46.1％を占めています。」
ソフトウェア開発・ITインフラ業務の売上比率を46.1％として更新し、受注検討会、品質管理部門によるリスク分析、QCDレビュー、社内プロジェクト管理方法の見直し等を対策として記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ソフトウェア開発において、一部低採算案件の発生により、売上総利益が前年同期に比べ減少となりました。」
ソフトウェア開発で一部低採算案件が発生し、通期売上高は1.0％増加した一方、売上総利益は16.5％減少、売上総利益率は22.1％から18.3％へ低下した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度45.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ソフトウェア開発・ITインフラ業務が売上の45.2％を占めるリスク規模を示し、受注検討会、品質管理、QCDレビュー、GICによる統括管理を対策として継続している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 12,532」
受注損失引当金が前連結会計年度の計上なしから、当第3四半期連結会計期間に12,532千円計上されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度47.4％を占めています。」
ソフトウェア開発・ITインフラ業務が売上の47.4％を占めるリスク規模を開示し、受注検討会、品質管理部門によるリスク分析、QCDレビュー、GICによる統括管理を対策として記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような取組みにもかかわらず、計画通りの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しない場合には、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は０件でありその影響は軽微です。さらなるプロジェクト管理強化の対策として、昨年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。更に、プロジェクトディレクターを新たに任命し、プロジェクトの統括管理行う体制を構築しました。」
昨年度の不採算案件を0件とし、GICの設置に加えてプロジェクトディレクターを任命し、統括管理体制を構築した。 - FY2020対処有価証券報告書
「このような取り組みにもかかわらず計画通りの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、昨年度におけるプロジェクトの不採算案件は１件でありその影響は軽微です。更なるプロジェクト管理強化の対策として、今年度より組織の変更を行い、従来一括開発を行っていた組織を集約、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置しました。」
前年度に不採算案件1件があった一方、影響は軽微とし、GIC設置などプロジェクト管理強化策を追加している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は17億19百万円（同33.5％増）」
プロジェクト管理体制の強化や高付加価値分野への技術者シフトなどにより利益が改善し、新たな不採算プロジェクトの発生は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「収益面においては、プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏し、営業利益は５億７百万円（同27.9％増）、経常利益は５億14百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（同54.5％増）となりました。」
プロジェクト管理体制の強化等により利益が前年同期比で増加し、当四半期に新たな不採算プロジェクトの発生は記載されていない。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウェア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により」
前期のソフトウェア開発に係るアフターコストとして製品保証引当金を計上しており、四半期貸借対照表でも製品保証引当金65,794千円、受注損失引当金19,222千円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により」
前期のソフトウエア開発に係るアフターコストとして製品保証引当金108,395千円を計上し、貸借対照表には受注損失引当金27,626千円も計上している。一方、プロジェクト管理強化による生産性向上と不採算案件への対応を記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）の計上があったものの、子会社買収の寄与に加え、プロジェクト管理の強化によって生産性向上や不採算案件の発生防止に取り組み」
前期のソフトウエア開発に係るアフターコストとして製品保証引当金を計上した一方、プロジェクト管理の強化により生産性向上と不採算案件の発生防止に取り組んでいる。 - FY2018対処有価証券報告書
「ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（平成30年３月期にすべて終了しております）」
当期の不採算プロジェクト2件が平成30年3月期にすべて終了したと記載している。開発案件の不採算化が発生した状態から、当該案件については収束したことを示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（２件のうち１件は８月に終了し、残りの１件も平成30年１月に終了予定です）、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加により、営業利益は２億94百万円（同40.7％減）、経常利益は３億９百万円（同36.5％減）となりました。」
ソフトウエア開発で2件の不採算プロジェクトが発生し、1件は8月に終了、残り1件は平成30年1月終了予定と記載している。不採算プロジェクトによる売上原価増加も継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発の不採算プロジェクトの発生による売上原価の増加」
前期に収束した不採算案件とは別に、当第1四半期にソフトウエア開発の不採算プロジェクトが発生したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「前期に発生したソフトウエア開発事業の不採算案件の収束により」
前期に発生した不採算案件が収束したと記載しており、既発生リスクへの対処状況を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本店移転にともなう費用と減価償却費、ならびにシステム開発の不採算案件が発生しました。／高度化、複雑化、短納期化するソフトウエア開発および基盤環境構築業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延などの問題が発生するリスクがあります。」
当期に不採算案件の発生を記載し、受注損失引当金54,633千円を計上している。品質マネジメントとQCD監視による対処も記載している。