先端技術対応の遅れと顧客IT投資減退のリスク
FY2022に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中9社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「AIサービスに特化したコンサルティング部門においてAI分野の先端技術に関する情報収集を行うとともに、AIに関するコンサルティングや構築支援サービスを提供しています。さらに、研究開発部門においてはAIエージェントの調査・研究や、AI利用を前提としたアプリケーション開発標準の整備を推進するとともに、AIマネジメントシステムの国際規格であるISO42001の認証取得に向けた取り組みを通じてガバナンス体制の強化を図っています。」
先端技術対応リスクへの対策として、AI専門コンサルティング、構築支援、AIエージェント研究、AI開発標準、ISO42001取得準備、全社AI研修を進めている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「情報サービス業界は、社会全体のデジタル化にともなうIT投資ニーズが底堅く、成長傾向が続いています。特に、企業において生産性向上を実現するAI技術やクラウドソリューション等の需要、およびそれらを実現する社内IT環境の構築やコンサルティングのニーズが拡大しています。」
先端技術への対応遅れや顧客IT投資減退のリスクに関し、AI・クラウド、社内IT環境構築、コンサルティングへの需要拡大を記載している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革・創出を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の伸展により、国内データセンター建設に対する投資機運が高まっており、それにともなうITインフラ構築やシステム運用の需要も増大しています。」
DX関連IT投資に加え、クラウド・生成AIの伸展を背景としたデータセンター建設、ITインフラ構築、システム運用の需要増大を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いています。」
DX関連のIT投資ニーズが底堅く、顧客企業のIT投資が回復基調にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いています。」
DX関連IT投資ニーズが底堅く、顧客企業のIT投資も回復基調にあると記載しており、顧客投資減退リスクの現状認識が改善している。 - FY2022初出有価証券報告書
「先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
DX需要の拡大を背景に、先端技術・高付加価値分野への対応遅れと顧客企業のIT投資意欲減退を重要リスクとして初めて独立して記載している。