トレンドマイクロ（4704）・事実対処
アメリカズ地域の事業低調・減収
FY2025-H1に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」は2026-02-27。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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アメリカズ地域の関税・政策・システム不稼働による減収1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「アメリカズ地域は25,752百万円（前年同期比6.6％増）と増収」
アメリカズ地域は前年同期の減収から、法人向けビジネス6.6％増、個人向けビジネス15.2％増となり、地域別の減収リスクが低減した。 - 2026-05-14対処決算
「アメリカズ地域は12,852百万円（前年同期比2.0％増）と増収、欧州地域は16,835百万円（前年同期比19.2％増）と増収、アジア・パシフィック地域は18,747百万円（前年同期比17.3％増）と増収となりました。」
前年度に減収が記載されたアメリカズ地域が増収へ転じた。欧州及びアジア・パシフィックの法人向けビジネスの増収も継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースでは前年比フラットとなりました。米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりに起因する新たなセキュリティ投資への抑制傾向の他、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みや政府機関の一時閉鎖による影響を受けるなど一年を通して全般的に不調でした。一方、個人向けビジネスは新たなＥＣビジネスパートナーへの変更に伴う影響等によりマイナスとなりました。加えて円高影響も大きく受け、その結果、同地域の売上高は55,187百万円(前年同期比6.2％減) と減収となりました。」
アメリカズは現地通貨ベースで法人向けが前年比フラット、個人向けもマイナスとなり、関税政策、DOGE、政府機関の一時閉鎖及び円高の影響を受け、地域売上高は前年同期比6.2％減となった。 - 2026-02-27対処株主総会
「その結果、同地域の売上高は55,187百万円(前年同期比6.2％減)と減収となりました。」
アメリカズ地域の減収は継続したが、FY2025-H1の前年同期比7.7％減から通期は6.2％減となった。法人向けビジネスは現地通貨ベースで前年比フラットとされた。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「アメリカズ地域につきましては、法人向けビジネスは現地通貨ベースではプラス成長を維持しました。しかしながら米国の関税政策をめぐる先行き不透明感の高まりや、米国の政府効率化省(DOGE)の取り組みによる影響を大きく受けるなど全般的に不調でした。」
アメリカズ地域では法人向けビジネスが現地通貨ベースでプラス成長を維持した一方、米国の関税政策、政府効率化省（DOGE）の取組み、個人向けEC決済会社のシステム構築に伴う不稼働期間及び円高の影響により、地域売上高は前年同期比7.7％減となった。