自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4,999」
自己株式取得による支出4,999百万円が計上され、前中間期の支出0百万円から取得実行が進んだ。 - 2026-05-14前進決算
「自己株式の取得による支出 △0 △4,999」
2026年第1四半期に自己株式取得による支出4,999百万円を計上し、2025年度に続く資本還元の実行を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会(2025年11月12日)での決議状況 (取得期間2025年11月13日～2025年12月23日) 1,670,000 10,000 当事業年度における取得自己株式 1,322,500 9,999」
2025年11月12日決議の自己株式取得について、上限1,670,000株・100億円のうち1,322,500株、99億9,900万円を取得した。 - 2026-03-23達成自己株式終息を示唆
「2026年2月18日開催の取締役会決議に基づく自己株取得は、これをもちまして終了いたしました」
2026年2月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得について、累計940,400株、取得価額総額4,999,896,900円の取得が完了し、取得終了が示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2024年２月15日)での決議状況（取得期間2024年２月26日～2024年11月29日）6,300,000 40,000 当事業年度における取得自己株式 5,401,200 39,999」
2024年2月15日決議の自己株式取得について、5,401,200株を39,999百万円で取得した。取得価額上限40,000百万円はほぼ全額実行されたが、株式数は上限6,300,000株に対して残存した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式5,401,200株の取得を行いました。」
2024年2月15日の取締役会決議に基づく自己株式取得について、当中間連結会計期間中に5,401,200株を取得した。前四半期から取得実行が進み、株主還元方針の具体化が継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月15日の取締役会決議に基づき、自己株式1,499,900株(受渡ベース)の取得を行いました。」
2024年2月15日の取締役会決議に基づき、自己株式1,499,900株を取得し、自己株式取得による支出は11,282百万円となった。前年度から予定されていた40,000百万円枠の実行が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,793,700 24,998」
自己株式3,793,700株を24,998百万円で取得し、自己株式取得方針の実行が進んだ。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「取締役会(2024年２月15日)での決議状況 (取得期間2024年２月26日～2024年11月29日) 6,300,000 40,000」
2024年12月期に自己株式取得400億円を予定し、前回の2023年取得実績249.98億円を上回る新たな取得枠を示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,793,700株の取得を行いました。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が24,759百万円増加しております。」
2023年2月16日の決議に基づく自己株式取得について、取得株式数が3,793,700株まで進み、自己株式は24,759百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月16日の取締役会決議に基づき、自己株式3,453,500株の取得を行いました。」
2023年2月16日取締役会決議に基づく自己株式3,453,500株の取得を実施し、当四半期累計の取得による支出は22,611百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 8,536」
自己株式取得による支出は8,536百万円となり、前年同期の1,035百万円から増加した。既存の株主還元・自己株式取得方針に基づく取得実行が進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「前年度の会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利益」）の100％を最低限の目安としてそれ以上の額を目指し、今後数年間、毎期継続的に還元する方針です。そしてその還元手法としては、自己株式取得を中心に、下記に示す期末配当金（配当性向70％）と併せ、行います。」
株主還元方針について、連結純利益の100％を最低限の目安として今後数年間継続的に還元し、自己株式取得を中心に配当性向70％の期末配当を組み合わせる方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。 3.取得しうる株式の総数 850,000株（上限） 4.株式の取得価額の総額 6,000百万円（上限） 5.取得期間 2022年11月11日～2022年12月30日（約定日ベース） 6.取得方法 市場買付」
2022年11月10日開催の取締役会で、850,000株・取得価額総額6,000百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。取得期間は2022年11月11日から12月30日まで、市場買付とされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,035」
自己株式取得による支出1,035百万円が計上され、2022年2月の取得決議に基づく取得実績が再確認された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。」
2022年2月17日に、800,000株・取得価額総額5,000百万円を上限とする自己株式取得を新たに決議し、2月末までに175,500株、1,035百万円を取得した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 760,900 4,999」
2020年8月の自己株式取得決議について、上限800,000株・5,000百万円のうち760,900株、4,999百万円を取得した実績を通期で開示した。39,100株が未取得として残った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 4,999」
自己株式の取得による支出4,999百万円が計上され、2020年8月に決議した上限5,000百万円の取得計画の実行が進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年8月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得しうる株式の総数 800,000株（上限） 株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限） 取得期間 2020年8月13日～2020年9月30日（約定日ベース） 取得方法 市場買付」
2020年8月12日開催の取締役会で、普通株式800,000株、取得価額総額5,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2020年8月13日から9月30日まで、市場買付とされた。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,000,000 5,334」
2019年2月14日決議に基づき、自己株式100万株を53億3,400万円で取得した実績を通期で開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、12,231百万円収入が減少して26,006百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。」
自己株式取得による支出5,335百万円が財務活動によるキャッシュ・フローに計上され、既存の自己株式取得の実施が再確認された。新たな取得決議の記載はない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、自己株式の取得による支出額が増加及び自己株式の処分による収入額が減少したことなどによるものであります。」
自己株式取得による支出5,334百万円が第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに計上された。既存の自己株式取得の実施状況が再確認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成31年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了いたしました。」
平成31年2月14日決議に基づく自己株式取得について、上限100万株・65億円の計画を決議し、実際には100万株を53億3,466万4,500円で取得完了した。 - FY2017削除有価証券報告書
「(2) 【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。」
当事業年度における自己株式取得はなく、前年度に決議された自己株式取得の新たな実施は記載されていない。 - FY2016前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 732,400 2,967」
平成28年11月10日決議の自己株式取得について、上限100万株・40億円のうち732,400株、2,967百万円を取得し、決議の一部を実行。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するためであります。取得する株式の数 1,000,000株（上限） 株式取得価額の総額 4,000百万円（上限） 自己株式取得の期間 平成28年11月11日から平成28年12月22日まで 取得の方法 市場買付」
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式を上限100万株、取得価額総額上限40億円で市場買付する取締役会決議を開示。取得期間は平成28年11月11日から同年12月22日まで。