円高・為替差損による業績影響
FY2016-Q2に初出。37回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経常利益は前年の大きな為替差損がなくなったこと等により、24,824百万円（前年同期比15.6%増）と増益となりました。」
前年同期の大きな為替差損がなくなり、為替差益1,369百万円が発生したため、経常利益への直接的な為替損益影響は改善した。一方、円安による人件費増加は継続した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損 － 6,224」
前年の大きな為替差益から大きな為替差損へ転じ、為替差損6,224百万円を計上した。円高による地域売上への影響もアメリカズ及びアジア・パシフィックで記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経常利益は為替差損等により21,475百万円（前年同期比18.6%減）の減益となりました。」
前年同期の為替差益2,310百万円から、当中間期は為替差損8,063百万円へ転じ、経常利益の減益要因となった。円高も各地域売上に影響した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は為替差益があったこと等により52,840百万円（前年同期比46.0%増）の増益となりました。」
為替差損を計上した前年度から、当年度は為替差益4,413百万円が発生し、経常利益は前年同期比46.0％増となった。地域売上では円安の押上げ効果も継続した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「為替差益 － 2,310」
前年同期の為替差損797百万円から、当中間連結会計期間は為替差益2,310百万円となり、為替変動の損益面での影響は改善した。円安による海外地域の増収効果は引き続き記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があったこと等により13,664 百万円（前年同期比52.2%増）の大幅な増益となりました。」
円安の影響は海外地域の増収要因として残る一方、当第1四半期は為替差益1,931百万円が発生し、前年同期の為替差損952百万円から損益面で改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「為替差損 1,748」
円安による地域売上への押上げ効果が示される一方、通期では為替差損1,748百万円を計上し、為替変動の損益影響が再び明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は41,856百万円(前年同期比23.8％増)と二桁増収となりました。」
円安が海外地域の売上増加要因として継続して記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は昨年あった為替差益がなくなったことや持分法による投資損失等が増加したこと等により18,449百万円（前年同期比10.5％減）」
円安は各地域の売上増加要因となる一方、前年の為替差益がなくなり為替差損797百万円を計上するなど、為替変動の影響が売上・損益の両面で継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費や利用量の増加に伴うクラウドコストの大幅増に加え、コロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は49,155百万円（前年同期比25.0%増）と大きく増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は9,548百万円（前年同期比14.1％減）と減益となりました。」
円安は海外地域の売上増加要因となる一方、人件費やクラウドコストを押し上げる要因としても記載され、為替差損952百万円も計上された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益につきましては、費用面においても想定為替レートに対し円安だったことにより、人件費を中心としたコスト増加影響の方が売上高増加影響を上回った他、クラウドコストも当初想定以上になるなどの結果、営業利益は期初予想を大きく下回る結果となりました。」
円安は海外地域の売上を押し上げた一方、人件費やクラウドコストを押し上げ、営業利益が期初予想を大きく下回る要因となった。為替変動の業績影響が費用面でも顕在化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は37,849百万円(前年同期比21.1％増) と二桁増収となりました。」
円安が地域売上の増収要因となる一方、為替差益も損益に影響しており、為替変動による業績影響が継続して示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があったこと等により20,609百万円（前年同期比9.4%減）となり、」
円安が海外地域の売上増加要因となる一方、為替差益も発生した。為替変動が地域別売上や損益に影響するというテーマは継続した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてもVision Oneを背景にネットワークセキュリティを中心に全般的に伸長しました。地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引し、また円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は9,970百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。」
円安がアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの増収要因となる一方、人件費の増加要因としても記載され、円安影響の両面性が継続した。 - FY2021円安影響の両面化有価証券報告書
「一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年度に発生したソフトウェア資産の一括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コスト、携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、」
円安は海外地域の売上高を押し上げる一方、人件費を増加させる要因としても記載され、業績への影響が地域・費目によって分かれて示された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 820 429」
円安が欧州・アジア・パシフィック地域の売上増加要因として記載され、為替差損は前年同期の820百万円から429百万円へ減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損の増加があったものの有価証券売却益があったこと等により22,742百万円（前年同期比11.8％増）」
円安が欧州・アジア・パシフィックの地域売上を押し上げた一方、為替差損は前年同期の96百万円から605百万円へ増加し、為替差損の業績影響が再び拡大した。 - FY2021-Q1地域別影響の転換有価証券報告書
「欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティビジネスが伸張しました。円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は8,034百万円(前年同期比8.2％増)と増収となりました。」
円高が地域売上を押し下げた前年度の記載から、欧州・アジア・パシフィックでは円安が増収要因として示される一方、中南米では円高の影響が残るなど、地域別の影響が分かれた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は為替差損が増加したものの、39,854百万円(前年同期比1.8%増)の増益となり、」
通期の為替差損は1,897百万円となり、前年の474百万円から増加した。円高は中南米等の地域売上にも影響した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損などもあり、27,504百万円（前年同期比10.9%減）」
為替差損が当第3四半期連結累計期間の経常利益の減少要因として記載され、為替差損820百万円が計上された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 247 96」
為替差損は前年同期の247百万円から96百万円へ減少した。一方、欧州・中南米などの地域売上には円高の影響が残った。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが伸長し戦略製品が好調でしたが、従来型セキュリティがふるわず、更に円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は7,427百万円(前年同期比0.4%減) と微減収となりました。」
円高は欧州の地域売上を押し下げる要因として引き続き記載された。一方、連結経常利益では為替差益1,622百万円が発生した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替差損」
通期の為替差損は474百万円となり、前年の46百万円から増加した。海外地域の売上にも円高の影響が残った。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加した他、為替差益があったことなどから30,865百万円（前年同期比11.3%増）」
円高による地域売上への影響は残ったが、当第3四半期累計では為替差損ではなく為替差益が発生し、経常利益は前年同期比11.3％増となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「欧州地域につきましては、円高の影響が大きくあったものの、主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長しました。」
円高の影響が欧州・アジア・パシフィックなどの売上に残り、為替差損は前年同期の211百万円から247百万円へ増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少し9,702百万円（前年同期比6.1%増）」
為替差損は前年同期の662百万円から212百万円へ減少し、経常利益は前年同期比6.1％増となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「当連結会計年度の経常利益は為替差損が減少し37,190百万円（前年同期比0.4%増）となり、」
為替差損が前年の1,390百万円から46百万円へ減少し、経常利益は前年同期比0.4％増となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、27,739百万円（前年同期比1.4％減）」
為替差損は前年同期の1,348百万円から191百万円へ減少し、経常利益への為替差損の圧迫がさらに縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、18,242百万円（前年同期比15.7％増）」
為替差損が前年同期の1,487百万円から211百万円へ減少し、経常利益は前年同期比15.7％増となった。円高の影響は北米などに残るものの、為替差損による利益圧迫は縮小した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、9,148百万円（前年同期比16.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,585百万円（前年同期比21.3%増）となりました。」
為替差損が前年同期の1,439百万円から662百万円へ減少し、経常利益は前年同期比16.8％増となった。一方、円高による北米売上への影響は残った。 - FY2017悪化有価証券報告書
「これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。」
為替変動による影響が引き続き業績に現れ、当連結会計年度の為替差損は1,390百万円となった。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は為替差損の減少等により、28,145百万円（前年同期比15.5％増）」
為替差損は前年同期の2,874百万円から1,348百万円へ減少し、経常利益は前年同期比15.5％増となった。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が減少したこと等により、15,772百万円（前年同期比6.7％増）」
為替差損は前年同期の2,382百万円から1,487百万円へ減少し、経常利益は前年同期比6.7％増となった。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が増加したこと等により、7,833百万円（前年同期比9.9％減）」
為替差損が前年同期の481百万円から1,439百万円へ増加し、経常利益は前年同期比9.9％減となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
円高が日本円換算の海外売上に影響し、為替変動が連結業績に影響するリスクを引き続き開示。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常利益は主に期初からの為替差損の大幅な増加や、有価証券売却益が減少したこと等により、21,566百万円（前年同期比20.4％減）」
期初からの為替差損の大幅な増加が経常利益・純利益の減少要因として引き続き記載。為替差損は2,874百万円。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間の経常利益は為替差損が大幅に増加したこと等により、」
円高が複数地域の売上に影響し、為替差損が増加して経常利益を押し下げたと記載。四半期連結損益計算書では為替差損2,382百万円。